このページでは、特定調査のメリット・デメリットについて調べています。
特定調停を手続きすることで、家族に直接的な迷惑が及ぶことはありません。
ただし、親せきなどが保証人となっている負債の場合、債権者が保証人への請求を行い始める可能性があるので、事情を説明しておくこと。
場合によっては保証人も、債務整理法を検討する必要があります。
特定調停を申し立てたことが、裁判所から家族に知らされることはありません。
しかし、裁判所からの通知が郵送されてきますので、家族に知られてしまう可能性はあります。
特定調停の申立書には「送達住所」の記入欄があるので、自宅とは別の送達住所を指定しておけば、
自宅への郵送を回避することが可能となります。
特定調停は債務整理のひとつなので、ブラックリストには当然掲載されます(信用情報機関に登録される)。
クレジットカード作成やローン申請は、最低でも5年間できなくなるでしょう。
特定調停を申し立てたことが、裁判所から勤務先に知らされることはありません。
自分から積極的に申告しない限りは、露見することはないでしょう。
弁護士などに協力を仰ぎ、特定調停する人もいますが、一般的には申立人本人が手続きを進めます。
このため必要書類も自分で用意しなくてはなりません。
とは言え、そのすべては東京簡易裁判所の公式サイトからPDFをダウンロードできます。
わからないことは質問すれば、回答してもらえるはず。
普段から仕事で書類を作成している人にとって、それほど難しい作業ではないはずです。
また裁判所で調停委員に現在の事情を説明する機会が設けられますが、この時も自分の言葉で、調停委員を説得しなければなりません。
こうした場面は不慣れという人にとって簡単な作業ではありませんが、いい加減な説明では申立て自体が却下されてしまいます。
誠意をもって対応する必要がありますよ。
特定調停は必要書類の準備、そして2回程度の出廷で手続きが済んでしまう債務整理法です。
出廷日が「仕事を休めない日」に当たってしまった場合、日程変更要請も可能ですので、大きな支障は出ないでしょう。
また特定調停することで、就業に制限が発生する職業は、特にありません。
1968年、地元名古屋生まれ。愛知県弁護士会所属。企業から個人の法律相談まで、①親切・丁寧、②迅速、③適切・適正をモットーに幅広く対応。任意整理、個人再生、過払い金返還請求など債務整理に関して幅広く対応しており、難しいケースでも最適な方法で解決に導いてくれると評判です。面談・相談は、何度でも無料。どんな借金の悩みも気軽に相談できます。
このサイトの監修アーク法律事務所