知りたい！裁判所で行う債務整理・特定調停とは

このカテゴリでは、特定調停によくある疑問の解決を目指しています。

そもそも特定調停とは

借金が生活費を圧迫し、建設的な返済が行えない場合に検討する債務整理法のひとつ。
弁護士などの専門家に依頼せず、自分自身で手続きするケースが一般的で、費用負担が少ない。
簡易裁判所の調停委員が申立人と債権者の間に立ち、交渉を担当。
合意の成立を目指すが、得られない場合はそのまま終了となってしまう。

上記のように、特定調停は借金を背負う人が自ら手続きを行い、少ない費用で債務整理を目指せる方法です。
借金を帳消しにするわけではなく、現実的な返済計画を立てるために活用するので、会社員など一定の収入が見込める人に向くでしょう。
また必要書類の作成や現況の説明などを丁寧に行える人でないと、裁判所に申立てを却下されてしまう可能性があります。

要チェック！特定調停の名古屋事例

○知識不足で特定調停を行った結果、過払い金が残り後悔しているUさん

Uさんは10年前に消費者金融数社への支払いが困難になり、特定調停を行い減額に成功。その後、すべての消費者金融の借入金を完済することができました。しかし、近年よく耳にする「過払い金」が自分になかったのかどうかが気になり、完済した消費者金融から取引履歴を取り寄せ、名古屋式の過払いチェッカーで引き直し計算をしてみます。すると、実は特定調停以前に残元金は0円となっていたとの結果に。調停後から完済に至るまでに支払った金額はすべて過払い金と言う事が分かったのです。

詳しい人に聞いてみると、今でさえ特定調停では必ず引き直し計算をしますが、取引履歴を開示すべしとなったのはここ数年のことで、それ以前であれば引き直し計算を行わない調停委員がいたとしても不思議ではないと言います。調停で正しい計算がなされるのが当たり前だと思っていたUさんは自分の無知さにがっかりしてしまいます。

調停後から完済まで数年間支払っていた金額は莫大なものです。過払い金請求は今からでも出来ますが、自分で始めた特定調停による決定を覆すのは容易くありません。再度法律や過去の事例などを勉強して本人訴訟するべきか、それとも、弁護士の先生に依頼して過払いで戻ってきた分を弁護士費用にあてるか・・。特定調停を行った際の大変さを知っているだけに、今でもなかなか決断できずにいるようです。

本カテゴリには、特定調停に関する以下のページを設けています。

特定調停の流れ・手続き

特定調停の方法とその流れを教えて？
特定調停は、借金返済が困難になっていることを、本人が簡易裁判所に申し立てる方法です。
裁判所では債権者との間に調停委員が入った状態で交渉を進めます。大まかに以下の流れで行われます…（続きを読む）

特定調停の流れ・手続きを確認する▶

メリットとリスク

手続きが相当大変って聞いたけど…？
弁護士などに協力を仰ぎ、特定調停する人もいますが、一般的には申立人本人が手続きを進めます。
このため必要書類も自分で用意しなくてはなりません。とは言え、そのすべては…（続きを読む）

特定調停のメリットとリスクを確認する▶

こんなケースはどうなる？

調停員に取り下げを勧められたらどうする？
特定調停には最低でも2回の出廷機会があります。
うち初回は債権者が同席せず、申立人が調停委員に対して、現在の状況や将来の返済計画を説明する機会に充てられます。
この際、調停委員が「特定調停を行っても、返済できないのでは？自己破産しなさい」と、申立ての取り下げを勧めるケースも…（続きを読む）

特定調停の気になるケースを確認する▶

ぜひ各ページの内容に目を通してみてください。

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