メリットとリスク

このページでは、自己破産のメリット・デメリットについて調べています。

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家族や親せきに迷惑がかからない？

連帯保証人となっていない家族や親せきに直接的かつ、大きな迷惑がかかることはありません。
しかし、家族と同居している家を手放さなければならなくなるケースは、充分に考えられます。

また車などの財産を没収されることで、間接的な迷惑が発生することも。
さらに配偶者が、数年間クレジットカードを新規作成できなくなるなどの弊害もあります。

家族に秘密で自己破産できる？

全く不可能ではないかもしれませんが、上記のように、申立人名義の財産を家族と共有している限り、
自己破産を秘密裏に進めるのは難しいでしょう。

また裁判所からの書類が郵送された結果、手続きがバレてしまうということも考えられます。

ブラックリストに載る？

自己破産は債務整理のひとつなので、ブラックリストには当然掲載されます（信用情報機関に登録される）。
クレジットカード作成やローン申請は、最低でも5年間できなくなるでしょう。
自己破産の履歴はわかりやすいため、その後も長きに渡って審査に通りにくくなります。

また破産者の名前は「官報」にも掲載されてしまいます。
官報を日常的にチェックしている人はあまりいないものの「その気になれば誰にでも調べられる情報」として残ってしまうことは、
覚悟しなければなりません。

会社にバレない？　近所にバレない？

自分から積極的に申告しない限りは、バレないでしょう。
再就職の際なども、特に申告義務はなし。
ただし公務員などの職業の場合、官報への破産者掲載から露見する可能性が、ないとは言えません。

また気になる「退職金見込額証明書」ですが、住宅など長期ローンの際にも提出が求められることはありますので、
発行願いから自己破産が判明するということは、ありません。

近所に関しても、自分から触れ回らない限りバレることは考えにくいものの、自宅の差押えでやむを得ず引っ越しする際、
不自然に映り噂を立てられることが、あるかもしれません。

住宅は手放さなくてはならない？

不動産は目ぼしい財産の筆頭に挙がりますので、自己破産を選択するからには、手放さなくてはなりません。

仕事に制限ができる？

一部の職業（弁護士、公認会計士などの士業、警備員や生命保険募集人）に関しては、
自己破産手続きすることで就業に制限が発生します。
自身の職業が該当するかどうかは、弁護士にきちんと確認しておきましょう。

退職金はどうなる？

退職金は財産として、差押えの対象となります。
すでに受け取っている場合、現金なら99万円を超える範囲、預貯金なら20万円を超える範囲が没収されます。

まだ受け取りまでに間がある場合は、会社に「退職金見込額」を算出してもらいます。
そしてその8分の1にあたる金額が、没収の対象となります。

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監修者アーク法律事務所　
鬼頭洋行弁護士

アーク法律事務所鬼頭弁護士 1968年、地元名古屋生まれ。愛知県弁護士会所属。企業から個人の法律相談まで、①親切・丁寧、②迅速、③適切・適正をモットーに幅広く対応。任意整理、個人再生、過払い金返還請求など債務整理に関して幅広く対応しており、難しいケースでも最適な方法で解決に導いてくれると評判です。面談・相談は、何度でも無料。どんな借金の悩みも気軽に相談できます。