自己破産の相談先と相談前の準備

自己破産の相談をする前に準備や確認をしておくべきことは何か、そして、相談先はどこを選べばいいのかについてご説明します。

自己破産の相談をする前に準備・確認しておきたいこと

「借金の返済ができず自己破産をするしかない」という状態になった場合、弁護士などに相談する前にまずやっておくべきことは何かというと、保証人・連帯保証人への連絡と、借金と財産に関する情報の整理です。ここではそれについてお話しします。

保証人への連絡

保証人・連帯保証人をつけている借金を残した状態で自己破産をした場合は、その借金の残額が、まるまる保証人・連帯保証人にふりかかります。

保証人や連帯保証人は、自己破産した者に代わって、その借金の残額を原則として一括返済しなければいけないのです。

つまり、自己破産という手段は、保証人や連帯保証人が絡んでいる場合、その人たちに多大な迷惑をかける手段なのです。相談なしの自己破産は、保証人や連帯保証人をいきなりの借金地獄につき落とすことにもなりかねません。

保証人や連帯保証人にも、心の準備やお金の用立てなどの時間が必要ですから、自己破産をする前に保証人や連帯保証人に状況を打ち明けておくことは非常に重要です。

また、弁護士に相談する際も、保証人や連帯保証人も同行して相談したほうが、お互いにとってベターな解決策を導き出せる可能性もあります。

借金額と自分の所持金・所有物

自己破産について弁護士などに相談する前に、自分の借金と財産に関する情報をまとめておくことも大切です。

借金については、どこからどれだけ借りているのか、全てもれなくチェックしましょう。明細書や請求書などをできるだけ揃えておくだけでなく、自分でリストなども作っておくと分かりやすいでしょう。

そして、自分の所持金や所有物など、財産となるものがどれだけあるかについても把握しておくことも大切です。

自己破産で失ってしまう財産の例としては、

• 家や土地
• 車・証券・預貯金・保険解約返戻金・貴金属などで20万円を超える財産
• 99万円を超える現金

などが挙げられます。

「没収されてしまうと困るから」と財産を売却して現金を隠したりすると、それがばれた時に破産手続きそのものに支障をきたしてしまう可能性があります。財産の把握が必要というのは、そういう先回りをしろという意味ではありません。

たとえば「どうしてもこれだけは失えない」という財産があるなら自己破産以外の道も相談してみるなど、他の可能性を模索するヒントとして、財産の把握が大切なのです。

自己破産に迷ったら弁護士に相談を

自己破産の手続きは自分で行うことも可能ですが、書類作成や債権者への連絡などが困難になったり、免責がおりにくくなったりするリスクがありますので、あまりおすすめできません。

自己破産の相談の一番のおすすめ先は弁護士事務所ですが、法テラスやNPO等の法人などについてもご説明しましょう。

弁護士事務所

弁護士は法律のエキスパートで、依頼者の代理人として自己破産の申し立てをする権限を持っています。手続きの流れにも精通しており、免責までスムーズに事が運びやすいので一番のおすすめです。

近年では、自己破産に関する相談に対して相談料をとらない弁護士事務所も多くなっていますので、まずは無料相談を利用してみるといいでしょう。

法テラス

法テラスでも弁護士や司法書士などの法律の専門家による無料相談の機会をもうけていますが、誰でも利用できるわけではなく「収入が一定以下であること」などの条件があります。

条件を満たせば30分3回まで無料相談が利用できますが、弁護士をこちらから指定するというようなことは難しいですから「自己破産に強い弁護士を自分で探して依頼したい」という場合は、やはり弁護士事務所がおすすめです。

NPO等法人

自己破産などの借金問題の相談に応じてくれるNPO等の法人も少なくありませんが、NPO等の法人そのものが依頼人の代理人として自己破産の申し立てや手続きをしてくれるわけではなく、弁護士事務所などの専門機関への引継ぎをするというケースがほとんどです。

つまり、法テラスもNPO等の法人も、結果的には弁護士事務所への依頼に繋がるケースがほとんどなのです。その点を考えても、最初から弁護士事務所に相談することが最短コースであると言えますね。

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