名古屋市内で自己破産手続きを行う場合、名古屋地方裁判所に出向いて所定の手続きを行うことになります。まずは名古屋地方裁判所で自己破産手続きを行う時の流れについて説明します。
自己破産の手続きには、資産や借金などの状況によって「同時廃止」と「少額管財」という2つの方法があります。同時廃止とは、自己破産をする人が33万円以上の現金または20万円以上の価値がある資産を持っておらず、かつ破産管財人の調査が不要な場合に採用される方法です。
破産手続きの開始決定と同時に破産手続きが完了する仕組みになっており、免責手続きのみを行うことになります。一方の少額管財は自己破産する人がある程度の資産を持っている場合に採用される方法で、裁判所によって選ばれた破産管財人により、財産の調査や管理、処分が行われます。
破産手続き開始後、すぐに免責審尋が行われて免責許可決定が下される同時廃止に対し、少額管財は免責許可の前に破産管財人の選出や債権者集会などが実施されるため、時間も手続きも多くかかります。
自己破産する方のほとんどはまとまった資産を持たないため、同時廃止となるケースが多いですが、申立書が不明瞭だったり、免責不許可事由があったりすると少額管財になる場合もあります。
自己破産手続は自分ひとりで行うことも可能ですが、それにはかなりの時間と労力、そして専門的な知識を要します。たとえば名古屋地方裁判所に提出する書類には、破産申立書のほか、住民票や源泉徴収票、給与明細や退職金見込額証明書など、さまざまな種類があります。
こうした書類に不備があると破産手続きはいつまで経っても完了しませんし、場合によっては同時廃止から少額管財に切り替えられてしまうこともあります。
ひとつひとつの手続きは複雑なものではありませんが、非常に手間ひまかかるため、すべての書類をそろえるまでにかなりの時間がかかると思ってよいでしょう。
無事書類を提出できたら自己破産受理票が発行され、そのコピーを借り入れ先に郵送すれば督促や取り立てがストップしますが、それまでは借り入れ先から借金返済の督促が止まることはありません。手続きに時間がかかればかかるほど心身へのストレスが大きくなるので、できれば弁護士に依頼してすべての手続きをお任せしたほうが安心です。
弁護士であれば当然自己破産の手続き方法は知っていますが、実績は人によって異なります。豊富な経験・実績を持っている弁護士であれば、効率よく手続きを済ませるためのノウハウやテクニックを熟知していますので、よりスムーズに事を進めることができます。
弁護士に支払う費用には相談料や着手金、成功報酬などいろいろありますが、中には料金体系を明らかにしないまま契約しようとする弁護士もいます。そのような場合、後からさまざまな名目で追加料金を取られる可能性がありますので、料金体系が明朗なところを選びましょう。もちろん契約前に料金についてしっかり説明してくれることが大前提です。
弁護士への相談は基本的に有料ですが、中には初回のみ無料相談を受け付けている事務所もあります。弁護士の人柄や自分との相性は実際に対面してみないとわかりませんので、無料相談を実施している法律事務所を利用したほうが後悔する確率は低くなります。
上で説明した通り、法律事務所の中には初回無料相談サービスを導入しているところがあります。公式サイトなどをチェックすると無料相談を実施しているかどうか簡単に確認できるので、事前に調べておきましょう。
国によって設立された法的トラブルを解決するための総合案内所です。トラブル解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体といった関係機関の相談窓口を無料で案内してもらえます。経済的に余裕がない場合は無料法律相談を実施したり、費用の建て替えなどの支援も行ってくれます。
司法書士事務所も弁護士事務所同様、無料相談サービスを実施しています。ただ、司法書士は自己破産の申立をするときに裁判官と面談する「審尋」に参加することができないのであらかじめ注意が必要です。
名古屋市では指定日時に無料の法律相談を実施しています。ただ、その場ではあくまでアドバイスを与えてくれるだけで、そのまま弁護士に依頼することはできないので要注意です。主な相談場所と相談日時は以下の通りです。
1968年、地元名古屋生まれ。愛知県弁護士会所属。企業から個人の法律相談まで、①親切・丁寧、②迅速、③適切・適正をモットーに幅広く対応。任意整理、個人再生、過払い金返還請求など債務整理に関して幅広く対応しており、難しいケースでも最適な方法で解決に導いてくれると評判です。面談・相談は、何度でも無料。どんな借金の悩みも気軽に相談できます。
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