名古屋の事例つき！自己破産の疑問解決Q&A

このカテゴリでは、自己破産によくある疑問の解決を目指しています。

そもそも自己破産とは

借金が生活費を圧迫し、建設的な返済が行えない場合に検討する債務整理法のひとつ。不動産や預金など、目ぼしい財産へすべて没収されてしまいますが、その代わり背負っていた借金はすべて帳消しにできます。ただし裁判所が介在する方法なので、他の方法に比べると、家族など身近な人には露見しやすいです。また借金の原因によっては、申立てが通らないケースもあります。

上記のように、自己破産することで、借金はゼロにできます。何年かかっても返済の目途が立たない膨大な借金を持つ人に向くでしょう。また何らかの理由で無職の状態にある人でも、申立てが行えます。

本サイトを監修する法律事務所によるコメント

免責が確定すると借金が全部帳消しになる方法で、個人再生に比べると手続きが早く終わります。また費用も、個人再生に比べると安く抑えられるでしょう。

ただし原則として20万円以上の価値のある財産（不動産、有価証券、保険解約金など）は換価され、債権者に分配されます。また免責が確定するまでの間は、一部の職業に就けません。

要チェック！自己破産の名古屋事例

住宅ローンと個人事業主時代の1800万円の借金に苦しんでいたAさん

Aさんは約15年前に自宅を購入し、当時は会社勤務で住宅ローンの返済は問題ありませんでした。10年前に退職して個人事業を始めましたが、次第に事業が上手くいかなくなり、個人で限度額いっぱいまで借入をしても業績が回復することはなく借金総額は1800万円近くにまで増えてしまいました。

住宅ローンの債務と個人事業主時代の債務の整理に苦労していたため、相談を受けた弁護士事務所は、すべての債務が免除される自己破産手続きを提案いたしました。

毎月きちんと積立をしていただいた結果、無事に免責許可決定を得ることができました。

うつ病により収入が低下し、借金返済が困難になったEさん

Eさん（男性40代）は、勤めていた会社が残業や休日出勤は当たり前のブラック企業で、うつ病気味になってしまいました。ストレスを発散しようと、飲食や買い物でごまかしていましたが、そのうちお金が足りなくなり消費者金融数社から借り入れをしました。仕事は忙しく、収入もそれなりにあったので、最初のころは滞りなく返済できていたのですが、うつ病が深刻な状態になってきて仕事を休みがちになってしまい、結局、その会社を退職せざるを得ない状況になりました。

退職後、体調が戻ったのを機に転職を果たしますが、以前よりも収入は低くなり、今度は借金の支払いが困難になりました。精神的に不安定になると、またうつ病の症状が出始め、何とかしなければと弁護士に相談する決意を固めました。

担当の弁護士から告げられたのは、「うつ病のこともあるので、あなたの場合は自己破産が適切でしょう」という言葉。個人再生という手もあったのですが、再就職先の給料が下がってしまったため、自己破産しかないとのことでした。しばらく悩みましたが、病気を抱えた状態では何もできないと考え、自己破産の手続きをお願いすることに。

借入金の使い道が浪費だったため、裁判所の審査期間は通常よりも長く、申し立てからおよそ5ヶ月の期間を要しましたが、うつ病の診断書や過酷労働を強いられていた事実などがあったので、情状酌量の余地が認められ、結果的には自己破産の手続きを無事終えることができました。

一念発起して開始した自営業が立ちいかなくなってしまったHさん

こちらの事例は40代男性、Hさんに起きてしまったケース。Hさんはお父上とその兄弟の親族一同で共同経営していた身内稼業を継ぐべく、他社での修行を経て、高い意欲をもって入社。ところが、共同経営者である叔父から、あからまさに疎まれることになり、待遇面でも一般の従業員以下という現実を突き付けられたそうです。そうした事態を改善できない実父との関係も悪化。心労も重なり、うつ病に近い状態となってしまったそうです。

このままでは奥さんとお子さんの生活も立ちいかなくなると、この身内稼業から退くことを決断。それまでの経験を活かした、新たな自営業を立ち上げました。しかし、2年経過してもビジネスは軌道に乗らず、またしてもうつ病に見舞われてしまったとのこと。奥さんとお子さんにそれ以上の迷惑をかけないようにと、離婚の上で、自己破産することを決断。

相談を受けた弁護士も、詳しいヒアリングの上で、Eさんのケースは自己破産が妥当であると判断。不幸中の幸いと言うべきか、Hさんには自営業のために仮入れた多くの借金に対し、99万円以上の財産はほぼない状態だったため、借金を整理した上で、いくばくかの自由財産が認められたとのこと。その後、寮付きの仕事を得て、新たな道を歩み始めたそうです。

本カテゴリには、自己破産に関する以下のページを設けています。

自己破産の流れ・手続き

やむを得ず自己破産をする場合、以下の手順で手続きを進めることになります。

• 1.弁護士または司法書士に手続きを依頼する

自己破産は自分で手続きできますが、手間ひまがかかるので、弁護士または司法書士に手続きを依頼したほうが賢明です。

• 2.申立書を作成する

債権調査などを行った後、申立書を作成します。

• 3.裁判所に自己破産の申立を行う

弁護士が裁判所に破産手続きの申立をします。依頼してから3～4ヶ月後に申立を行うのが一般的です。

• 4.集団で免責審尋を実施（同時廃止）

手続き開始と同時に終了させる同時廃止の場合、集団での免責審尋が実施され、面積申立の内容について質問を受けます。

• 5.裁判所が管財人を選任する（管財事件）

裁判所が財産を管理するための管財人を選任します。

• 6.債権者集会の実施（管財事件）

債権者に破産手続きの情報を開示すると同時に、債権者の意見を反映させることを目的とした債権者集会が開催されます。

• 7.免責が決定される

免責の許可、不許可の決定が下されます。

以上が自己破産手続きの大まかな流れとなります。

自己破産は借金がなくなりますが、財産はすべて没収されます。流れはどのように進み、どのくらいの期間がかかるのか？などなど、裁判所で自己破産が認められないケースも紹介しています。

自己破産の流れ・手続きを確認する▶

メリットとリスク

自己破産の一番のメリットは抱えている債務が帳消しになることです。

ただ、当然ながら無傷というわけにはいきません。

たとえば自己破産は債務整理の一種ですので、信用情報機関への登録、いわゆるブラックリストには自己破産したことが記録されます。

また、自己破産した場合、処分しなくても良い自由財産を除いて所有している財産は没収されることになります。

たとえばマイホームを所有していた場合、自己破産と同時に手放さなくてはならないため、新たに住む場所を探さなくてはなりません。

さらに、自己破産手続きすることで一部の職業で制限が発生します。その他、家族に秘密にできるのか？会社にバレたりしないのか？などなど自己破産につきまとう、気になるリスクはたくさんあります。

このように自己破産はメリット以上に数々のリスクがのしかかってくるので、安易に選んでよい方法とは言えません。

それでも自己破産の道を選ばざるを得ない場合は、リスクをしっかり把握してから手続きを開始するようにしましょう。

ここでは自己破産にともなうメリットとリスクについての情報を調べています。

自己破産のメリットとリスクを確認する▶

こんなケースはどうなる？

ほとんどの人は自己破産の経験は初めてですので、わからないこと、不安なことは多いでしょう。たとえば「管財事件」「同時廃止」の説明やどのくらいの財産が残せるの？自己破産の手続き中にはどんな制限があるの？など、気になるケースは尽きません。

管財事件または同時廃止というのは自己破産手続き方法のことですが、財産の有無によって採用されるパターンが異なります。

かかる時間や手間にも違いが出てくるので、自分の財産状況を見極めた上でどちらの手続きになるかあらかじめ調べておいた方がよいでしょう。

また、自己破産が認められた場合、めぼしい財産は没収されますが、一切合切を取られてしまうわけではありません。

自由財産として認められるものは処分の対象外となり、自己破産後も手元に残すことができます。

ただ、多額の現金や不動産などは財産として扱われるため、自己破産後は没収された後、債権者の返済にあてられることになります。

没収される財産の中には生活に関わるものも含まれるため、生活が一変するのは避けられません。

手続き後、どのような財産が没収され、何が残るのか、事前にチェックしておくことをおすすめします。

ここでは自己破産するにあたって気になるケースについてリサーチしています。

自己破産の気になるケースを確認する▶

自己破産後にできること・できないこと

手続き中に制限されていたことは手続き終了後に制限がなくなるものもございます。

たとえば自己破産中は引っ越しが出来なかったり、一部職業に就けないなどの制限を受けますが、手続きが済んでしまえばこのような制限はなくなります。

また、手続き中は裁判所から許可が下りない限り海外に行くことはできないのですが、手続きが終わればそのような制限も解除されます。

ただ、ブラックリストの記録はすぐには消えないので、ローンやクレジットカードにおける制限はしばらく続くと思っておいたほうがよいでしょう。このような制限の有無のほかにも、自己破産の履歴は戸籍に残るのか？選挙権に影響はあるのか？など、気になる事後のあれこれを調査しています。

自己破産でできること・できないことの
詳細を見る▶

自己破産の相談をする前に準備しておきたいこと

自己破産の相談を弁護士事務所等にする前にやっておきたいこととしては「保証人・連帯保証人への現状の報告や相談」「自分の借金額や財産状況の確認」などが挙げられます。

なぜ事前にそうした報告や準備が必要なのか、その理由を知っておきましょう。

また、自己破産の相談先として弁護士事務所・法テラス・NPO等法人などが挙げられますが、それぞれにどんな特徴があり、どこが一番おすすめなのか、それについてもここでご説明します。

自己破産の相談をする前に
準備しておきたいことの詳細を見る▶

名古屋で自己破産について相談する

名古屋で自己破産するためには、多数の書類を用意した上で、名古屋地方裁判所まで出向いて所定の手続きを行う必要があります。自分ひとりで手続きを進めることも可能ですが、書類に不備があると手続きがなかなか終わらないため、多大な手間と時間がかかってしまうおそれがあります。

弁護士であれば自己破産手続きを代行してもらえますし、初回は無料相談を受け付けているところも多いので、自己破産を検討している方は一度相談してみることをおすすめします。

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ぜひ各ページの内容に目を通してみてください。

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