このページでは、過払い請求の条件や流れを紹介していきます。
過払い請求は1円からでも可能です。
とは言え、その手続きには弁護士費用や成功報酬が発生しますので、1社あたり5万円以上の過払い金が発生していたと思われる場合から、請求を検討すると良いでしょう。
されません。ただし2010年までは、過払い金請求を行うと、信用機関情報に掲載されてしまうこともありました。
現在は金融庁の指導により、過払い金請求の履歴は一切登録できないようになっています。
過払い金請求にかかる弁護士費用の内訳は、以下の3つです。
■着手金…1社につき2~3万円
■解決報酬金…成功報酬。1社につき2~3万円。
■過払い金報酬…返還された金額の20~25%。
請求を行っても、元債権者が応じない場合は裁判に発展します。その費用合計は、一般的に2~3万円程度とされています。
10年間です。
完済から10年が経過してしまうと、もう過払い金請求を申し立てることはできなくなります。
他の過払い金同様、請求を行うことはできます。
ただしクレジットカードの場合、過払い金が発生しているのはキャッシングのみです。
回収は数ヶ月から半年程度先です。
大手カード会社などは、払い戻しが早いことで知られていますが、貸金業者によっては訴訟を長引かせるなどして、時効に持ち込もうとする場合もあります。
過払い金請求は裁判外で和解できる場合と、裁判に発展する場合の2通りが考えられます。
和解の場合、過払い金の回収は早いものの、10~30%の減額案が出されることがあります。裁判の場合は全額を回収できますが、その分回収は遅くなるでしょう。
どちらでも可能ですが、過払い金請求額が140万円を超えてしまう場合、司法書士では取り扱えなくなります。
費用はほとんど同じですので、弁護士に依頼する方が確実かもしれません。
「期限の利益」とは、「お金を借りた人が、返済期限が来る前にお金を返さなくても良い」という権利です。
しかし返済が滞ってしまうと、この権利を喪失してしまいます。
とは言え、一般的な借金返済の流れの中では、多少返済が遅れても「今すぐ全額を返せ」とはなりません。
しかし、過払い金請求の訴えを起こした際に、お金を貸した側が過去の返済遅延を蒸し返し「この人は期限の利益を損失している」と主張することがあります。
これは過払い金の払い戻しを拒むための方策ですが、利息制限法を根拠にしているため、話は厄介になります。
【お金を貸した側が持ち出す利息制限法のからくり】
債務の不履行があった場合、遅延損害金利として、
利息上限の最大1.46倍の利率を適用することが、利息制限法で認められている。※
※参照元 e-Gov ポータル:利息制限法 第四条
「遅延損害金利が付いただけで、過払い金ではない。払い戻す必要はない」と主張するわけです。
もし過払い金請求を行った結果、「期限の利益の損失」を持ち出されたら、雲行きが怪しくなったと覚悟しなければなりません。
過去には、貸主側の勝訴と敗訴の事例が混在しているのです。
1968年、地元名古屋生まれ。愛知県弁護士会所属。企業から個人の法律相談まで、①親切・丁寧、②迅速、③適切・適正をモットーに幅広く対応。任意整理、個人再生、過払い金返還請求など債務整理に関して幅広く対応しており、難しいケースでも最適な方法で解決に導いてくれると評判です。面談・相談は、何度でも無料。どんな借金の悩みも気軽に相談できます。
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