このカテゴリでは、任意整理によくある疑問の解決を目指しています。
借金が生活費を圧迫し、建設的な返済が行えない場合に検討する債務整理法のひとつ。
裁判所の介在しない方法のため、手続きが簡単で周囲にバレにくく、また借金の原因も問いません。
借金の元額を減らすのではなく、金利の減額を主な目的としています。
上記のように、任意整理は膨らんだ借金を整理し、現実的な返済計画を立てるのに役立ちます。
このため依頼前後に一定の収入が見込める、サラリーマンなどの債務整理に適しています。
裁判所に対する申し立てがなく、弁護士が直接各債権者と交渉するため、和解までの期間が比較的早い債務整理法です。金利の高い貸金業者のみ、保証人の付いていない借り入れのみ、といった特定の債権者のみ任意整理することが可能です。
裁判所に対する申し立てがなく、私的な交渉によるため、手続きをしても官報には掲載されません。その分支払いが完全になくなるわけではなく、法的整理に比べ減額率は低くなっています。
○利息の減額、過払い額の引き直しに成功したAさん
Aさんは2年前に金融業者から50万円を借金し、毎月1万2,000円ずつ返済してきましたが、払っていたのは利息のみで、元本が一向に減っていないという事実に気づきました。
相談を受けた弁護士事務所は任意整理を提案。金融業者への交渉を行った結果、利息の減額に成功。過去の過払い額の引き直し計算を行った結果、元本の残額は10万円までに減少。今後も月々の支払い額は変わりませんが、完済は間近となりました。
○控訴により70万円の過払い金が戻ったIさん
Iさんは、平成7年に50万円の限度額で消費者金融から借金をしました。毎月5,000円の返済を続けていましたが、29.20%~32%の利率でしたので元金はなかなか減らず、借入から7年後に弁護士を立てて任意整理を行う決意をします。
弁護士に任意整理を依頼した結果、消費者金融との間で和解が成立。元金の残金は30万円に、利息および遅延損害金は0円という和解案を受け入れ、減額された残金をすべて返済し、完済となりました。
しかし、Iさんは、任意整理をすれば過払い金が戻ると思っていたので、完済はしたものの、納得できない思いが残ります。その旨を担当の弁護士に尋ねたところ、弁護士からの返答は、「取引履歴の開示がされなかったので、消費者金融から告げられた貸付残高をそのまま受け入れた」とのこと。
腑に落ちなかったIさんは、任意整理を専門に扱っている別の弁護士に相談。これまでの経緯を話すと、控訴すれば過払い金が戻る可能性があると告げられたため、再び控訴する流れとなりました。
結果は勝訴。以下の点が争点となったようです。
・消費者金融側が利息制限法を上回る約定で貸し付けていることを知りながら、その返済を受け続けていたこと
・利息制限法における制限利息で引き直した計算結果と和解金額に大きい差があること
・取引履歴のすべてを開示しなかったこと
これによって最初の和解は無効となり、75万円ほどの過払い金が戻ってくることになりました。依頼する弁護士によってこんなにも違う結果になることにとても驚いたそうです。
○裁判所からの知らせが届いて動揺してしまったWさん
こちらの事例はシングルマザーとして、2人の子供を育てている30代女性Wさんのケース。生活が苦しくなると、クレジットカードを利用して生活を補っていたそうですが、やがて支払いが滞ってしまったとのこと。
しばらくすると、見知らぬ会社から督促状が届くように。最初は詐欺かいたずらだと思い無視していたそうですが、実はこれ、クレジットカード会社が債権回収会社に債権譲渡を行った結果だったとのこと。Wさんにしてみれば、クレジットカード会社ではない、聞いたこともない会社だったため無視してしまったそうですが、その間にも事態はどんどん進行。遂には裁判所から「強制執行」や「給与の差押」といった文言が記された通告書が届き、ようやく事の重大さを認識したそうです。
慌てて弁護士に相談したところ、弁護士が債権者に受任通知を送付し、債権者と和解について話し合いを行う任意整理を行うことに。Wさんの収入や月々に返済に充当できる金額をWさんからヒアリングした上で、無理のない範囲で行える返済計画を弁護士が債権者と交渉。結果、当初想定していた額よりも低額な月々の返済プランをまとめることが実現。Wさんも多少の余裕を持ちながら、返済を行うことができるようになり、まさにホッと出来たとのことです。
本カテゴリには、任意整理に関する以下のページを設けています。
実際の任意整理の大まかな手順は、①弁護士や司法書士に相談し、②依頼が確定したら債権者へ受任通知が届き返済が停止、③弁護士費用の支払いに関する相談をする、④弁護士と債権者の間で交渉し、⑤和解が成立する、⑥新たな条件で返済がスタートする、という流れになります。すべての手続きが完了し新しい条件で返済がスタートするまで長くて半年程度かかります。
気になる専門家への依頼費用については、任意整理時点で依頼者に金銭的余裕がないことが多いので、「報奨金」「減額報酬」「過払い請求成功報酬」といった成果報酬形式で行われるケースもあります。弁護士や司法書士と相談してみましょう。
任意整理の手続きには、弁護士や司法書士に相談するときに必要となる契約書や督促状などの書類が必要になりますが、他に特別な手続き書類を用意する必要はありません。
任意整理は裁判所を介さない交渉なので、他の債務整理法に比べると、手続きは簡単です。
流れはどのように進み、どのくらいの期間がかかるのか?また借金はどのぐらい減るのか?調査しています。
具体例も記載していますので、ぜひご覧ください。
任意整理は他の債務整理と比較してデメリットの少ない手続きです。裁判所が仲介しないので簡潔な手続きで行うことができますし、家計の収支の報告義務もないので家族に知られずに手続きを進めることも不可能ではありません。
また、債務整理法の手続きと違って債権者や裁判所から職場に書類が届くということもありませんので、職場にバレる可能性も低くなっています。このように任意整理は手続きのリスクが低い債務整理方法となっています。
信用情報機関にブラックリストとして登録されるかどうかも気になるところでしょうが、任意整理も債務整理手続きの1種なので残念ながらブラックリストの登録を避けることはできません。クレジットカードの作成やローン申請が数年間できなくなることは覚悟しておかなければなりません。
また、任意整理を行う場合、交渉する債権者を選んで借金を整理することができます。つまり、どの債務を整理するか選べるということです。例えば、債務の中に保証人付きのものがあれば、その債務の債権者を任意整理の交渉から除外することで保証人に迷惑が掛からないように調整することができます。ただし、除外した債務については当然返済義務が生じ続けるので注意が必要です。
任意整理は弁護士に相談して依頼が決まれば、和解が成立するまでの数ヶ月間、借金返済から解放されるというメリットがあります。
その他ブラックリストには載るのか?また会社にバレることはないのか?などの気になるリスクを調べています。
任意整理は債務整理方法としてはメリットが多くリスクも少ない方法だということが分かりましたが、どんなケースでも可能かというとそんなに甘くはありません。
例えば、無収入の場合は任意整理を引き受けてくれる弁護士はほとんどいないでしょう。なぜなら、任意整理は借金の元金自体は減らないので借金返済義務は残るからです。返済できるあてがないのに債権者と交渉はできません。ただし、親や親族など返済を代わりに行ってくれる人が確保できている場合は別です。
逆にアルバイトや学生など任意整理が難しいのではないかと思うケースでも、引き受けてもらえる場合があります。フリーターや学生であっても継続的に収入が望めるなら、交渉の余地があります。借金の金額や返済期間などにもよりますが、相談してみる価値はあるでしょう。
他にも「住民税などの税金を整理することはできる?」、「ギャンブルの借金でも整理できる?」、「過去に任意整理しててもできる?」など気になるケースについて解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
無収入だけど任意整理はできるのか?ギャンブルが原因の借金でも任意整理は可能か?など、気になるケースについてリサーチしています。
例えば住宅ローンや車のローンなどが残っていた場合に財産がどうなるかなども調べています。ぜひ、参考にしてください。
任意整理も債務整理の1種なので、信用情報機関のブラックリストには登録されます。手続き後にある程度の制約があることは覚悟しておかなければなりません。
具体的には、数年間クレジットカードの作成ができなくなります。クレジットカードでの支払いはできなくなるので注意が必要です。どうしてもカード支払いが必要な場合は「デビットカード」の作成を検討しましょう。また、数年間ローンを組むこともできなくなります。リース契約にも影響がでるでしょう。
他にも気になる任意整理後の影響について、詳細に解説しているので疑問解消の一助にしてみてください。
手続きが簡単で周囲に知れ渡りにくいメリットがある任意整理ですが、整理後の疑問について調査しています。
例えばローン契約は信用情報機関に登録されるため、数年間はできなくなります。その他気になる事後のあれこれを調査しています。
任意整理は弁護士や司法書士に依頼して対応してもらうのが一般的ですが、自分で行うことも可能です。ただし、自分で行う場合には過払い金が発生しているかどうかを確認するための「引き直し計算」を自分で行わなければならないほか、さまざまな手続きをすべて手作業で行わなければならないため、時間と手間がかかるというデメリットがあります。
任意整理の場合、それらの手間と時間よりもプロに依頼した費用を払うほうがコストパフォーマンスがよいと感じる人も多いです。任意整理の必要性が生じた場合は、まず弁護士や司法書士に相談をして、費用がどのくらいかかるのかを確認してください。その際は、何人かのプロに問い合わせて費用を比較してみることをおすすめします。必要な手続きと時間を考慮したうえで、プロに依頼する費用が納得できる金額であれば、プロに依頼するほうがスムーズに任意整理を完了させることができるでしょう。
借金問題の解決のために相談するためには、法律の知識のある専門家が必要です。でも、法律相談というとハードルが高い、相談だけでも高いお金を支払う必要があるのでは、と二の足を踏む方もいるかもしれません。
でも、近年は専門家の人数自体が増えていること、自由に報酬を設定できることから、無料相談も当たり前の時代になってきました。
無料相談は、30分~1時間ほどかけて行われるのが一般的です。1時間もあるのと思われるかもしれませんが、問題が複雑なだけにあれもこれも聞こうと思っていると、すぐに時間が終わってしますので、疑問点や不安に思っていることを整理して効率良く聞くことが大切です。
無料相談を受けるうえで大切なのが、まず、現状をきちんと話すことです。結果、問題点を明確にしてもらえ、自分に合った解決策を示してもらえる可能性があります。さらに、将来的に起こるかもしれない問題点も指摘してもらえます。その上で、問題が解決するまでに必要な時間や費用なども提示してもらえます。
何より、相談することでご自分が抱えていた悩みを解決できる糸口が見つかるのが、最大のメリットです。
個人の弁護士事務所はハードルが高いという方もいらっしゃるかと思います。そんな方に利用していただきたい機関が、名古屋市内にはたくさんあります。
名古屋市内に本部がある愛知県の弁護士会。個人再生手続といった債務整理にも力をいれていており、多重債務の整理に関する相談は初回が無料になっています。
身近な暮らしの中の法律家として知られる司法書士は、弁護士よりハードルが低いともいわれています。住宅ローンや奨学金、クレジットカードなど借金問題に関する相談にも力をいれています。
「街の法律家」「法務と実務のスペシャリスト」として親しまれているのが行政書士です。企業や個人に代わり裁判所や役所などに提出する書類を作成してくれる頼りになる存在です。
司法を身近に感じ、アクセスしやすい存在になりたいと創設されたのが法テラスです。名古屋市内には法テラス愛知法律事務所と法テラス愛知の2軒があります。
消費生活における相談窓口が消費者センターです。もちろん多重債務などの借金問題に関する相談にも乗ってくれます。名古屋市内には愛知県民生活プラザと名古屋消費生活センターの2カ所があります。
どの機関も任意整理などの借金問題の相談をすることはできますが、法律問題の専門家が常にいるというわけでもありませんので、結果として弁護士事務所を紹介される可能性もあります。
任意整理などの借金問題を解決したいとき、真っ先に相談相手として思い浮かべるのが、税にも法律にも精通している弁護士ではないでしょうか。任意整理は、直接弁護士に相談するのが理想的です。
通常、個人で弁護士に相談をする場合、30分で5000円というのが一般的な値段だといわれていますが、近年は初回の相談は30分まで無料という事務所も増えてきました。
まず、自宅や会社などから近い弁護士事務所を探すことです。トラブル程度によっては1回の相談で解決する場合もありますが、借金問題の場合、揃える書類の多さや借金の額など1回で終わることは、まずありえません。何回か相談をする必要が生じることを考慮し、近場の事務所を選ぶようにしましょう。
次に大切なのが、債務整理に力を入れている弁護士を選ぶことです。
弁護士にはそれぞれ得意分野があります。ホームページを検索すれば、どんな案件を手掛けているのかわかりますので、債務問題に関しての知識と経験もある弁護士を見つけてください。
そして無料相談の最大のメリットが、直接、面談することで弁護士との相性を図れることです。いくら有名な弁護士であっても、ご自身が望む解決策を示してくれなければ、依頼する意味がありません。ぜひ、無料相談で自分にとっての最適な弁護士を探してください、
名古屋で任意整理をする場合でも、準備するものや手順、手続きの内容は基本的な流れは変わりません。ただ、名古屋は日本を代表する都市でもあるため、任意整理をする人も多いです。つまり、任意整理を得意としている法律事務所は多く、無料相談ができるか?必要となる費用は明確に提示してくれるのか?などの選ぶポイントもあります。また、無料相談ができるところも多く存在します。これらを詳しく説明を「名古屋で任意整理について相談する」ページに記載されているため、ぜひ参考にしてみてください。
ぜひ各ページの内容に目を通してみてください。
1968年、地元名古屋生まれ。愛知県弁護士会所属。企業から個人の法律相談まで、①親切・丁寧、②迅速、③適切・適正をモットーに幅広く対応。任意整理、個人再生、過払い金返還請求など債務整理に関して幅広く対応しており、難しいケースでも最適な方法で解決に導いてくれると評判です。面談・相談は、何度でも無料。どんな借金の悩みも気軽に相談できます。
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