【特集2】名古屋で個人再生が増えている理由

債務整理法の中でも、個人再生が名古屋で選ばれる理由とは？調査しているページです。

個人再生が名古屋で選ばれる理由

借金の返済が毎月の家計を圧迫し、まともな生活が送れない…、
そんな苦境に陥った人を救うため、日本にはいくつかの債務整理法が用意されています。
その代表例を見ていきましょう。

中でも名古屋では、個人再生が選ばれるケースが多いのだとか。一体、なぜなのでしょうか。

名古屋では個人再生委員が選任されないケースが多く費用がかからない

個人再生は、地方裁判所に申立てを起こす債務整理法です。
債務者本人が行うこともできますが、必要書類の準備や財産調査など、専門的な手続きも多いため、
弁護士に依頼したうえで行うのが一般的です。

申立てを受け、裁判所では案件につき、個人再生委員を選任します。
個人再生委員は弁護士や債務者とやり取りを行う、裁判所側の担当者ともいうべき存在。
その報酬は申立て側が用意しなくてはなりません（15万～20万円程度）。

しかし名古屋地方裁判所では、弁護士が申立て代理人に付いていれば、個人再生委員が選任されることはほぼないのだそうです。
そのため他の地域よりも費用を安く抑えられるため、個人再生が選ばれることが多いようです。

名古屋では同時廃止の自己破産が成立しにくく、個人再生に切り替えるケースが多い

自己破産は、借金をゼロにできる債務整理法です。
厳密に言うと、以下2種類の自己破産法があります。

資産の多い人が自己破産を選ぶと、失うものも多くなります。
このため同時廃止ほど自己破産のメリットを感じやすいのですが、名古屋地方裁判所は審理が厳しく、
同時廃止と認められるケースが少ないそうです。

また管財事件となった場合には、同時廃止に比べ予納金が20万円程度高くなってしまいます。
このため、自己破産のつもりで弁護士事務所に相談に赴いた人も、個人再生に変更するケースが多いのだそうです。

とはいえ、自己破産を個人再生に切り替え成立させるためには、弁護士の手腕が必須です。
個人再生の実績が多い弁護士事務所への相談をおすすめします。

名古屋地方裁判所で必要な手続き

個人再生手続きには、「小規模個人再生手続」と、給与所得など定期的に収入のある「給与所得者等再生手続」の2種類があります。

法律により最低弁済額が決まっており、返済期間は原則3年。裁判所が判断した特別の場合に限り最長で5年まで認められていますが、裁判所に再生計画案を提出する必要があります。

手続きの流れと返済額について

小規模個人再生手続の場合も給与所得者等再生手続も、裁判所に再生手続き案を提出することから始まります。ただ、その後の手続きが異なります。

小規模個人再生手続の場合は、提出された再生計画案を裁判所が債権者に送付、同意するか否かの決議を行います。一方、給与所得者等再生手続の場合は、裁判所が債権者に再生計画案を送付するところまでは同じですが、送った再生計画案に対する意見聴取が行われます。

最低限返済しなければならない金額は法律で決められていますが、給与所得者等再生手続では3種類の計算方法があり、その中で一番高い金額を返済することになります。

• ①自分の可処分所得額(自分の収入の合計額から税金や生活費用として必要と認められた政令で定められた費用を控除した残額)の2年分の金額
• ②自分の財産をすべて処分した場合に得られる金額
• ③負債総額に応じた金額
  • 100万円未満の場合は、負債額全額
  • 100万円以上500万円未満の場合は、100万円
  • 500万円以上1,500万円未満の場合は、負債総額の5分の1
  • 1,500万円以上3,000万円以下の場合は、300万円
  • 3,000万円を超え5,000万円以下の場合は、負債総額の10分の1

小規模個人再生手続の場合は、②か③のうちの高いほうの金額が返済額になります。

弁護士を代理人としない場合の注意点

個人再生手続は、申立人が主体となって手続きを進めていく制度で、手続きには、申立書が必要になりますが、その他にも財産目録,清算価値算出シート,可処分所得額算出シート,財産状況等報告書,再生計画案,返済総額算出シートなど何種類もの複雑な書類が必要であり、それら全てを裁判所が定めた期間内に提出しなければなりません。

また、債権者に対してどのように弁済していくのか、再生計画案も個人で作成しなければならないのですが、裁判所の窓口では手続自体の説明はあっても、作成に関してのアドバイスはありません。

弁護士を代理人としない場合、裁判所では個人再生委員を選任、手続を進めます。この個人再生委員は、あくまでも中立、公平な立場の方で、申立人と面接を行い収支や財産の確認や再生計画案を作成するさいの助言、また、手続の進行上認めるべきではないことなど申立人にとって不利な事実が判明したさいの裁判所への報告などを行います。

主体はあくまでも申立人本人なので、個人再生委員が選出されたからといって、期待どおりの結果になるとは限りません。

弁護士に頼む方がベター

個人再生手続には、ご紹介したように膨大な量の種類の準備が求められ、できなければ手続自体が無駄になってしまいます。また、裁判所をとおすため、手続自体も複雑で厳格さがもとめられます。専門的な法律の知識も乏しい個人が行うにはとても困難です。

裁判所のホームページでも、「弁護士に依頼をせずに,本人で日常の仕事に従事しながら,個人再生の申立手続を遂行していくことは,実際には相当難しいと思われます」と注意を呼び掛けていますし、相談したり書類作成のアドバイスを受けることをすすめています。

ただ、弁護士と一口にいっても企業問題に詳しい方、離婚問題を中心におこなっている方など得意分野ありますので、依頼するときには注意が必要です。

まず、ホームページなどで検索、債務整理実績の多い事務所を探しましょう。その上で、無料相談ができ、費用や支払い方法が明確な事務所を選ぶことが必要です。その上で重要なのが弁護士との相性です。個人再生手続といっても弁護士によって考え方も違いますし、取り組み方も異なります。実際に面談し、自分の考えに共感してくれる相手に依頼することが、解決への早道です。

名古屋で個人再生に対応できる法律事務所の選び方

債務整理に力を入れているかどうか

法律事務所や弁護士によって、どんな分野に注力しているかは異なります。刑事事件に力を入れている事務所、離婚問題に力を入れている事務所、交通事故に力を入れている事務所など実に様々。特定の法律事務所、一人の弁護士が、どんなジャンルの法律にも問題なく対応できるわけではないのです。

ですから、個人再生に力を入れている法律事務所かどうかが、まず法律事務所を選ぶ最初の基準になります。どうやって探すかというと、今はインターネットで情報を集めることができますから簡単です。WEBサイトを持つ法律事務所や、弁護士情報サービスに登録している弁護士であれば、大抵は取扱業務が掲載されています。

個人再生をお願いするなら、もちろん債務整理に力を入れている法律事務所、実績の多い事務所を選びましょう。

無料相談が可能かどうか

弁護士に相談に行くと、1時間1万円、30分5千円程度の相談費用がかかることがほとんどです。お金に関する問題を抱えている人にとっては、5千円であっても痛い出費ですよね。

ですが、債務整理に関しては相談は無料というところが増えてきています。相談したからといって依頼しなくてはいけないわけではありませんから、無料相談で直接話を聞いてもらい、信用できるか判断するといいでしょう。

弁護士費用が事前に提示されるか

法律事務所に依頼した場合、個人再生は平均して50万円程度、安くても40万程度は費用がかかります。WEBサイトに費用を明示しているところはそう多くはありませんから、無料相談に行った段階で費用の確認を行いましょう。ここで費用に関して曖昧な返答であれば後ほど追加料金が必要になる場合もあるので要注意です。

費用の支払いについて相談に乗ってくれるかどうか

個人再生をお願いしたいというケースでは、その費用を一括では支払えない、すぐには支払えないという場合が多いのではないでしょうか。

すでに支払い能力を超えたローンがあり、なおかつ個人再生しようとしている以上、今以上のローンを組んで弁護士費用を用立てることはできません。

ですが費用の支払いについて、分割払いや後払いなど相談可能な法律事務所であれば頼みやすいはずです。債務整理を多く扱っている法律事務所では、支払いについて相談可能なところも少なくありません。今支払えないからと諦めないでください。

名古屋で個人再生について無料相談できるところ

法律事務所

先程も紹介したように、債務相談の場合は初回の相談が無料という法律事務所は少なくありません。初回だけではなく何度でも債務相談は無料ですから、法律事務所で無料に相談に乗ってもらうことはそう難しい話ではないのです。

法テラス

法テラスは「民事法律扶助制度」による弁護士の無料の法律相談を行っています。

無料で相談できるだけではなく、「民事法律扶助制度」を活用して個人再生を頼む場合は弁護士・司法書士の費用の全額立替えが可能なので、今現在お金がない人でも個人再生が可能になります。

また、自ら弁護士に頼む場合より時間はかかるものの、全国一律の料金で弁護士を頼むことができ、利息もかからないため弁護士費用を抑えることができますから、費用面で大きなメリットがあります。

ただ、法テラスの「民事法律扶助制度」を利用できるのは収入や資産が一定以下であることが条件。

収入や資産は地域や家族の人数で上限が異なり、誰でも無料相談に乗ってもらえるわけではありません。法テラスにまずは連絡を取り、無料相談が利用可能か確認しましょう。

司法書士事務所

法律事務所同様に、無料で債務整理の相談に乗ってくれる司法書士事務所がありますし、愛知の司法書士会でも毎週無料相談会を行っています。

司法書士に頼む場合、弁護士に頼むより10万程度は費用は安くなることが多いので無料相談を活用してみましょう。ただ司法書士は弁護士のように代理人にはなれず、また140万円を超える債務整理を担当することはできません。

また司法書士の場合は裁判所の判断で個人再生委員が付く場合があります。ちなみに個人で個人再生申立を行う場合は、個人再生委員が付く可能性がより高くなり、弁護士が個人再生の申し立てを行う場合、名古屋では個人再生委員が付く可能性はほとんどありません。

消費者センター

消費者センターは、商品やサービスについての苦情を伝えるところ、というイメージがあるかもしれませんが、多重債務の無料相談にも乗ってくれます。

ただ消費者センターの債務相談は、個人再生を手伝ってくれるわけではなくその人にあった債務整理のアドバイスをしてもらえるところです。いきなり法律事務所に相談は行きにくい、そもそも自分に個人再生は向いているのかなど、最初の段階で躓いている人におすすめです。

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