「個人再生後にクレジットカードは作れる?」など、手続き後の生活についての不安点について情報をまとめているページです。
銀行口座の開設には、身分証明書や個人の基本情報を記入する書類の提出が必要とされているだけです。
「金融事故が理由で開設ができない」というケースは、ほぼありません。
株の口座開設にあたり、信用情報機関の個人情報開示は必要とされていません。
ただし、現在の資産や株の取引履歴が問題にされることは、あるかもしれません。
個人再生の手続きを行うと、ローン支払い中の車は引き上げられてしまいます。
また履歴が信用情報機関に登録されてしまうので、新たな車のローン申請は、5~10年間できなくなるでしょう。
例えリースの申し込みであっても、信用情報は照会されてしまいます。
このため、個人再生後の数年間は、車のリース契約を締結することが難しくなってしまうでしょう。
持ち家(すでに支払いが終了している)の場合、資産のひとつとしてカウントされてしまいます。
不動産価値が高いほど借金の減額率も減るため、住み続けるのは難しいかもしれません。
ただしまだ支払いが済んでいない家に関しては、ローンを払い続けるという条件付きで、引き続き居住が可能です。
個人再生の場合、住宅ローンの支払いを継続可能です(別途申立ては必要)。
このため、居住中の家を追われるということはありません。
ただし個人再生手続前後でローン額を変えることはできません。
また、手続き前に延滞が発生していた場合、手続き終了までにすべて清算しなくてはなりません。
個人再生は債務整理のひとつなので、ブラックリストには当然掲載されます(信用情報機関に登録される)。
クレジットカード作成やローン申請は、最低でも5年間できなくなるでしょう。
個人再生を行うと信用情報機関に登録され、官報にも掲載されてしまいます。
しかし、職業制限はありません。
1968年、地元名古屋生まれ。愛知県弁護士会所属。企業から個人の法律相談まで、①親切・丁寧、②迅速、③適切・適正をモットーに幅広く対応。任意整理、個人再生、過払い金返還請求など債務整理に関して幅広く対応しており、難しいケースでも最適な方法で解決に導いてくれると評判です。面談・相談は、何度でも無料。どんな借金の悩みも気軽に相談できます。
このサイトの監修アーク法律事務所