返済をする意思はあるけど、生活費が不足するなどの状態になったら個人再生を検討してみてはいかがでしょうか。
個人再生は専門家に委託することで的確な手続きができるので、ここではどこに相談すればいいのか、また相談前の準備についてご説明します。
個人再生の相談は、弁護士もしくは司法書士にするのが一般的です。ただし、弁護士は債務者の代理人となりますが、司法書士は書類を作成する代理人となります。
例えば、審尋などで裁判官と面談をする場合は、弁護士であれば債務者の代わりに面談をしてくれますが、司法書士は同席するだけで債務者が裁判官に対応しなくてはいけません。
自分で裁判官に的確に説明できるのであれば問題はありませんが、知識がないと対応するのは難しいので、個人再生の相談は弁護士にするのが適切と言えるでしょう。
自分が、現時点で借り入れをしている金融会社、そしていくら借り入れがあるのかをリストアップしておきましょう。
弁護士に個人再生を委託すると、受任通知を送ってくれるのですぐに督促などをストップできますが、借入先や借金の総額がわからないと手続きができません。
正確な借入金額は債権調査で分かりますが、まずは可能な限り調べておきましょう。
個人再生の手続きでは、再生計画も必要になるため1ヶ月の収支も弁護士が把握しておく必要があります。
収入と支出をまとめておくことで、再生計画もスムーズに立てられるので最低でも1ヶ月の収支状況を整理し、余裕があればボーナス分なども含む1年の収支状況もチェックしておいてください。
1968年、地元名古屋生まれ。愛知県弁護士会所属。企業から個人の法律相談まで、①親切・丁寧、②迅速、③適切・適正をモットーに幅広く対応。任意整理、個人再生、過払い金返還請求など債務整理に関して幅広く対応しており、難しいケースでも最適な方法で解決に導いてくれると評判です。面談・相談は、何度でも無料。どんな借金の悩みも気軽に相談できます。
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