借金で苦しい状況を解決するために、債務整理が用いられます。任意整理といわれる、借金を減額できる方法です。債務整理の法的な相談や手続きを、専門家にしたい場合、多くは弁護士に依頼します。
しかし、場合によっては、司法書士にも依頼が可能です。司法書士による債務整理の業務内容や費用相場について、詳しく解説をしていきます。
近年、債務整理を得意分野として扱う行政書士事務所が増えています。名古屋エリアだけでも、地域密着型で債権者のサポートをする行政書士も少なくありません。本来は弁護士の業務であった債務整理を、司法書士が行えるようになったのは2003年以降のことです。司法書士に関する法律が改正されました。
法務省の認定を受けた認定司法書士が、代理人として債権者と返済条件に関する交渉をできるようになりました。具体的な交渉内容は、毎月の返済額の減額や将来利息のカット、分割払いなどです。過払い金の有無の確認や、申し立て書類の作成、催促の取り止めなども対応します。債権者にとって専門的で難しい業務を、一手に引き受けてもらうことができます。
司法書士と弁護士どちらも債務整理における業務を請け負っています。しかし、司法書士にできる法律相談や交渉、訴訟は、個別の債権額(借金・過払い金)が140万以下の場合に限られます。さらに訴訟ができる対象は、簡易裁判所のみです。
弁護士の場合は、債権額や申し立てをする裁判所に、制限がありません。司法書士に依頼をするメリットは、弁護士よりも低い予算で依頼できることです。費用の相場について解説します。
債務整理を司法書士に依頼する場合、相談料・着手金・報酬金・減額報酬の4項目において、費用が発生します。
相談料 | 初回無料の場合が多く、2回目以降に費用がかかります。30分5,000円が目安。 |
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着手金 | 無料~4万円までが相場です。 |
報酬金 | 債権者1社につき2~4万円、最高でも5万円まで。 |
減額報酬 | 減額された金額の10~20% |
日本司法書士連合会では、司法書士が受け取ることができる費用は、債権者1社につき5万円が上限と定められています。[注1]
[注1]日本司法書士連合会:債務整理事件における報酬に関する指針[pdf]
債務整理を直接、専門家に依頼するのではなく、法テラスから相談する手段もあります。法テラスは債務者を助けるために国が設立した機関です。無料相談や債務整理でかかる費用を立て替えてくれる「民事法律扶助制度」を利用することができます。
法テラスでは、専門化へ支払う報酬額・実費は、所定金額で規定されています。想定外の請求を受けることはありません。約5,000円の分割払いも月単位で可能なので、安心して利用することができるでしょう。
1968年、地元名古屋生まれ。愛知県弁護士会所属。企業から個人の法律相談まで、①親切・丁寧、②迅速、③適切・適正をモットーに幅広く対応。任意整理、個人再生、過払い金返還請求など債務整理に関して幅広く対応しており、難しいケースでも最適な方法で解決に導いてくれると評判です。面談・相談は、何度でも無料。どんな借金の悩みも気軽に相談できます。
このサイトの監修アーク法律事務所