奨学金は債務整理できる？

奨学金を利用して大学を卒業したが、返済に困る社会人も少なくありません。このような場合に、奨学金の返済を任意整理の対象とすることを考えることもあります。ここでは、奨学金の任意整理について考えていきます。

奨学金が返済できないときに任意整理はできる？

裁判所を通して借金を減額する手法が任意整理です。簡易な債務整理なので、毎月の返済額を縮減するにはよいですが、奨学金の返済には向いていません。奨学金の返済に任意整理が向いていない理由について解説します。

奨学金はもともと低金利

任意整理は、将来の金利をカットして元本のみを返済することが基本です。奨学金には有利息型と無利息型がありますが、有利息型でも金利はわずか年間3％程度。奨学金は金利が高く設定されていないため、将来の金利分をカットする任意整理は有効ではありません。

保証人に支払い義務が発生する可能性

奨学金の申請をするとき、保証人や連帯保証人の設定が必要です。学校を卒業後に奨学金の返済ができなければ、保証人や連帯保証人に返済義務が発生します。保証人や連帯保証人は、親族の場合と保証会社の場合があります。親族が保証人になっている場合は、親族に奨学金の返済請求が送付されるため、親族に迷惑がかかります。保証会社の場合は、親族に迷惑がかからず任意整理できますが、金利面や債権者の承諾の関係で事実上困難です。

日本学生支援機構が交渉に応じない

奨学金の返済先は、日本学生支援機構です。奨学金を任意整理する場合は、日本学生支援機構と交渉します。しかしこの日本学生支援機構は任意整理の交渉に基本的に応じません。仮に日本学生支援機構が任意整理することを承諾しても、奨学金が低金利であるため、任意整理後の返済の負担もあまり変わりません。

奨学金が返済できないときに利用できる制度

奨学金は任意整理に向いていませんが、日本学生支援機構は奨学金返済の救済制度を設けています。減額返還制度と返還期限猶予制度です。

減額返還制度

奨学金の減額返還制度を活用すれば、毎月の返済額を減額できます。返済額を2分の1にした場合の返済期間は2倍、返済額を3分の1にした場合の返済期間は3倍です。このように減額返済制度は返済期間を延長し返済額を減らす制度です。

返還期限猶予制度

奨学金の返還期限猶予制度は、返済困難事由が発生したときに返済期間の猶予を求める制度です。返済が困難な状況のときは延滞金が発生することはありません。返済猶予期間は通算で10年間です。返済困難期間があるときは10年間の制限は適用されません。

どうしても奨学金の返済が難しい場合に債務整理するなら？

奨学金返済の救済制度を利用しても日々の生活が苦しいときは、債務整理を検討することが必要になるかもしれません。ここでは債務整理の種類について考えていきましょう。

任意整理が良いケース

奨学金返済の減額には、任意整理は向いていません。しかし奨学金返済以外にも借金がある場合には、奨学金の残債を債務から除外して任意整理を活用するとよいでしょう。任意整理は簡易な債務整理であるため、親族に知られずに借金を減らせます。

個人再生が良いケース

任意整理よりも大幅に借金を減額する手法に個人再生があります。個人再生は住宅ローン特例を利用することで、自宅を残すことが可能です。しかし奨学金を対象にした場合は、保証人や連帯保証人に請求がいきます。

自己破産が良いケース

任意整理や個人再生でも借金の返済が難しい場合は、自己破産の検討が必要です。自己破産すると、個人の資産を処分することが必要であるため、債務整理で借金返済の目途が立たないときに自己破産することになります。しかし奨学金の返済は、保証人や連帯保証人に請求が行ってしまいます。

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監修者アーク法律事務所　
鬼頭洋行 弁護士

1968年、地元名古屋生まれ。愛知県弁護士会所属。企業から個人の法律相談まで、①親切・丁寧、②迅速、③適切・適正をモットーに幅広く対応。任意整理、個人再生、過払い金返還請求など債務整理に関して幅広く対応しており、難しいケースでも最適な方法で解決に導いてくれると評判です。面談・相談は、何度でも無料。どんな借金の悩みも気軽に相談できます。

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