勤務先や会社にバレずに債務整理をしたいと考える人は少なくありません。しかし、債務整理の手続きが複雑で長期間に及ぶならば、会社にバレずに債務整理することが難しくなります。ここでは、会社にバレない債務整理の方法について解説しています。
簡易な債務整理の任意整理であれば、借金の減額が会社にバレずにできます。任意整理は、裁判所に申し立てる必要がなく、債権者と直接的に交渉し借金の将来利息や遅延損害金をカットする債務整理です。会社にバレずに債務整理ができる任意整理について考えてみましょう。
任意整理が会社にバレにくい債務整理であるのは、裁判所への申立てが必要ないことや債権者から勤務先に直接連絡がないことです。
任意整理が会社にバレにくい債務整理であるのは、裁判所に申し立てる必要なく借金の減額ができるからです。個人再生や自己破産は、裁判所への申立てが必要であるため、裁判所からの連絡もあり、周囲へばれてしまう確率も高くなります。任意整理は、債務者、債権者、弁護士等の範囲で債務整理の交渉を進めます。そのため、裁判所への書類の提出はなく、裁判所からの連絡もありません。
債権者が勤務先の会社に直接連絡が来ることはありません。債権者が受任通知を受け取った後、債務者への取立てや督促することが禁止されているからです。受任通知とは、弁護士や司法書士が債務整理の依頼を引く受けたことを債権者に知らせる通知のことです。
債権者との交渉で勤務先について尋ねられても、債権者が勤務先に連絡してくることはありません。債権者も勤務先が以前と異なる場合に、現在の勤務先を確認する必要があります。しかし、勤務先の在籍を確認する電話や任意整理をしたことを伝えることはありません。なお、債権者に勤務先を教えなければ、任意整理ができなくなる可能性があります。
任意整理でも債務者の不注意で勤務先の会社にバレる可能性があります。ここでは、任意整理が勤務先にバレてしまう場合について考えてみましょう。
債務者が債権者からの連絡を無視し続けた場合、債権者は債務者個人ではなく勤務先に連絡せざるを得なくなります。債権者も故意に連絡しませんが、会社にバレてしまいます。
借金を放置しすぎると、債権者が裁判所に強制執行の申立てる可能性があります。裁判所から債務者の給料の差押えの連絡がくるため、借金していたことが会社にバレてしまいます。
任意整理は債権者を選んで債務整理ができますが、会社の従業員貸付を対象にすると会社にバレてしまいます。個人再生や自己破産は債務整理の対象を選べませんが、任意整理は債務整理の対象から外せないため、従業員貸付を債務整理の対象から外す計画を立てましょう。
匿名のSNSで債務整理のことを投稿しても、間接的情報から知人にバレてしまう可能性もあります。匿名の投稿や勤務先とは関係のないアカウントでも債務整理についての内容は注意しましょう。
任意整理後に返済の滞納を2回した場合は、期限の利益の喪失に該当し、債権者から残りの借金を一括請求されてしまいます。期限の利益の喪失とならないためには、弁護士や債権者に返済が遅れる旨を連絡することが大切です。
任意整理が勤務先の会社にバレてしまっても、「解雇」「降格」「減給」されることは労働契約法で禁止されています。労働契約法では、懲戒や解雇の処分をするならば「客観的に合理的な理由」が必要です。任意整理をしたことは、「客観的に合理的な理由」に基本的には該当しません。しかし、任意整理することで就けない職種であれば、就業は難しくなります。また、会社での信用が落ちる可能性はあります。法的に問題なくても管理職には不適格と経営者から判断される可能性があります。
任意整理は基本的に勤務する会社にはバレることはありません。しかし任意整理をバレずにするためのポイントを押さえておかなければ、バレてしまう可能性があります。ここでは、会社にバレずに任意整理するポイントについて考えていきます。
弁護士に任意整理を依頼すると、債権者との連絡は弁護士が行います。弁護士から受任通知が債権者に送られると、債権者は弁護士を通してから債務者と連絡することに原則です。そのため、債権者から債務者への直接的連絡はありません。弁護士から債務者への連絡は、債務者の携帯電話にかける旨を確認し、弁護士事務所に郵便物を取りに行けば、会社や周囲に知られることなく任意整理することが可能です。
任意整理後の返済を適切に行わず、債権者からの連絡を勤務先の会社にします。任意整理後の返済が遅れるときは、弁護士や債権者に連絡し承諾を得るようにしましょう。
任意整理は会社にバレずに債務整理が可能ですが、自己破産や個人再生は裁判所に申し立てることが必要です。そのため、自己破産や個人再生を会社にバレずに債務整理をするには注意が必要です。
自己破産や個人再生は裁判所に書類の提出が必要であるため、必要書類を勤務先からもらう必要があります。例えば、退職金の証明書や社内積み立ての書類があります。この書類を請求するときに理由を尋ねられることがあります。
このとき、ストレートな理由を言わずに必要書類を請求出来れば自己破産や個人再生を会社にバレずに行うことができます。
勤務先の会社から借金している場合は、自己破産や個人再生すると裁判所から会社に書類が送られてきます。また、自己破産すると就業制限にかかわる職業、宅地建物取引士や警備員などの場合も会社に言わずに債務整理をすることはできません。債務者が職業制限に関わる職業である場合は、任意整理で債務整理できないかを検討してみる必要があります。
1968年、地元名古屋生まれ。愛知県弁護士会所属。企業から個人の法律相談まで、①親切・丁寧、②迅速、③適切・適正をモットーに幅広く対応。任意整理、個人再生、過払い金返還請求など債務整理に関して幅広く対応しており、難しいケースでも最適な方法で解決に導いてくれると評判です。面談・相談は、何度でも無料。どんな借金の悩みも気軽に相談できます。
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