債務整理をすると、多くの場合は住宅ローンにも影響が及びます。債務整理をするのに、自分の財産を処分しないのでは公的視点から公平性に反するからです。しかし、任意整理は住宅ローンへの影響を抑えることもできます。ここでは、任意整理の住宅ローンへの影響について詳しく解説しています。
簡単な債務整理である任意整理は、債務整理の対象を選択できますが、他の債務整理と同じように信用情報機関のブラックリストには登録されます。ここでは、任意整理後に住宅ローンが組めるかについて考えていきます。
任意整理後に住宅を手元に残すことは可能です。任意整理は債務整理の対象を選択できるため、任意整理の対象に住宅ローンを外して、他の債務を整理すればよいからです。任意整理後でも、もともとある住宅ローンを返済していけばよいだけです。
住宅ローンを対象としない任意整理を行うと、信用情報機関のブラックリスト登録されてしまいます。ブラックリストに登録されてしまうと、新しく住宅ローンを組むことは難しくなってしまいます。
任意整理は、個人再生や自己破産と比べて、裁判外で行う簡単な債務整理の方法です。具体的には、将来の利息などを免除してもらい借金を減額し、3年程度で返済します。このとき、利息制限法を超える金利であるグレーゾーン金利がある場合は、過払い金返還請求を事前に行います。任意整理は手続きが複雑でないため、専門家に依頼しておけば、本人はほとんど何もせず、債務整理をすることも可能です。
任意整理は、裁判所に申し立てることなく、債務者との相談で債務整理できます。弁護士や司法書士に相談しても他の債務整理よりも低予算・短期間で債務整理を行うことができます。任意整理前の事前調査で過払い金が見つかれば、借金を大幅に減らすことも可能です。
任意整理は債務整理の対象を選択することができるため、住宅ローンや車のローンを対象とせず、消費者金融のカードローンなどを対象とすることも可能です。
任意整理は、将来の利息の免除が中心であるため、借金の元本は減りません。任意整理よりも大幅な借金の減額を望むならば、個人再生や自己破産手続きをする必要があります。簡易な債務整理の方法ですが、信用情報機関のブラックリストに登録されるため、任意整理後にローンを組むことは難しくなります。また、任意整理の対象とした金融機関の社内ブラックに登録されてしまうので、対象とした金融機関からお金を借りることはできなくなります。
任意整理後、ブラックリストの登録が終わったとしても、住宅ローンの審査に影響がないわけではありません。信用がない状態で住宅ローンの審査を受けることになり、住宅ローンが通りにくいのが実情です。ここでは、任意整理後のブラックリスト登録機関が終わった後の住宅ローン審査に受かる方法について考えていきます。
信用情報機関のブラックリスト登録機関はそれぞれ異なります。信用情報機関のブラックリストに登録された状況で、住宅ローンの審査を受けても確実に通りません。CIC、JICC、KSCに問い合わせて、ブラックリストの登録が削除されているかを事前に確認しておきましょう。
信用情報機関のブラックリスト登録が削除されれば、信用がない状況に戻ります。お金を貸して返済した履歴も消えているので、金融機関はお金を貸せるか不安に考えます。そこで、携帯電話の分割購入など、比較的簡単にローンを組める契約をして、クレジットヒストリーを作っておくことが大切です。
任意整理の対象とした金融機関の関係グループは、社内ブラックに登録されている可能性が高く、ローンの審査に通ることは難しいです。事前にローンを組んでも問題ない金融機関であるかを検討しておくことが大切です。
住宅ローンを申し込むとき、頭金を用意しておくと金融機関の印象も変わります。また、正社員で雇用され、安定した収入の見通しがあれば、金融機関も支払い能力も認めます。金融機関井支払い能力があることをアピールできる状況を整えておくことは大切です。
配偶者や親等とペアローンを組めば、金融機関も安心してローンを組めます。ペアローンは合算された年収が審査対象であるため、ローン審査も比較的に通りやすい傾向にあります。個人の信用があまりないならば、ペアローンを組むことをすすめます。
任意整理後の住宅ローン審査は通常よりも厳しいと考えましょう。任意整理後の住宅ローン審査のポイントは、年齢、雇用形態・勤続年数、収入、信用情報です。ここでは、審査のポイントについて考えていきます。
住宅ローンの完済時の年齢は、住宅ローン審査の大きなポイントです。現役で働く収入と引退後の年金では、大幅に収入が異なります。また、完済時の年齢が80歳以上だと、死亡している可能性もあります。申込者の収入や健康状態を含めて、金融機関は総合的に判断しています。
住宅ローンは長期的に返済をします。安定した収入がなければ、完済が難しくなります。金融機関は、雇用形態や勤続年数で将来の収入の見通しを判断します。勤続年数が3年以上の正社員であれば、基本的に審査に問題はありません。
住宅ローンの審査で収入は、融資可能金額を判断するための材料です。収入が100万円以上あれば、住宅ローンを組める可能性があります。
金融機関は信用情報機関の個人情報を確認します。事故情報があれば、基本的に住宅ローンの審査には通りません。公共料金の滞納を含めて注意が必要です。クレジットカード会社へ適切に返済している履歴は、住宅ローン審査にプラスに作用します。
任意整理後にも工夫をすれば、住宅ローン審査に通ることは可能です。任意整理後に住宅をローンで購入したいと考えたとき、注意すべき点について考えていきます。
住宅ローン審査に通りやすくするためには、借金の件数と額を減らしておくことです。少額の借金は住宅ローンの前に返済することを心がけます。また、住宅ローン審査の前にできるだけ借入は控えることも大切です。
住宅ローン審査は、任意整理の対象の金融機関を避け、審査の緩い住宅ローンに申し込むことが大切です。例えば、住宅金融支援機構のフラット35、地方銀行、信用金庫は比較的に審査が緩い金融機関です。任意整理後で信用情報に不安がある場合も、住宅の担保価値の審査が基本であるため、住宅ローン審査を通過することもあります。
住宅ローンの頭金をできるだけ用意して、返済比率を30%以下にすることも大切です。返済比率は金融機関によっても異なりますが、額面年収の35%を超えてしまうと、住宅ローン審査を通ることは難しくなってしまいます。頭金をできるだけ貯めて、金融機関の評価を上げましょう。
1968年、地元名古屋生まれ。愛知県弁護士会所属。企業から個人の法律相談まで、①親切・丁寧、②迅速、③適切・適正をモットーに幅広く対応。任意整理、個人再生、過払い金返還請求など債務整理に関して幅広く対応しており、難しいケースでも最適な方法で解決に導いてくれると評判です。面談・相談は、何度でも無料。どんな借金の悩みも気軽に相談できます。
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