債務整理中でも借入はできるのか？

債務整理中に生活費が足りなったとき、借入をしたいと考える方もいるでしょう。しかし、債務整理中の生活費補填のための借入は注意が必要です。ここでは、債務整理中の借入について詳しく解説しています。

基本的に債務整理中の借入はNG！

債務整理中の借入は基本的にできないと考えることが必要です。

債権者が弁護士の受任通知を受け取ると、督促や取立てを停止しますが、口座凍結して借入も停止されます。口座凍結前で借入ができても、債務整理に影響を及ぼす可能性があります。そして、金融事故の情報は他の貸金業者とも共有されるため、時間差で他の貸金業者からの借入も難しくなります。

債務整理中に借入できるケース

債務整理中の借入は難しいですが、借入ができるケースがあります。ここでは、債務整理中でも借入が可能なケースについて紹介します。

取引中の業者

債務整理を始めた直後で取引中の貸金業者ならば、借入が可能なことがあります。取引中の貸金業者の個人情報を借入ごとに確認されないからです。貸金業者の個人情報の確認は、一定期間ごとに行うため、金融事故の個人情報に気付かずに貸出てしまうことがあります。

一部の中小の貸金業者

一部の中小貸金業者ならば、債務整理中でも借入できる場合があります。一部の中小の貸金業者は、事故情報に独自の審査基準を加えて審査をしています。独自の審査基準には、「定職就任の有無」「安定収入の有無」「収入増加の可能性」「勤務先（確認あり）」「債務状況」などです。

しかし、年収の3分の1を超える借金ができない総量規制を無視して貸付を行う金融業者には注意が必要です。貸金業の登録をしていない闇金業者である可能性が高いからです。

債務整理中に借入した場合のリスク

債務整理中の借入ができても、他に問題が派生する可能性があります。ここでは、債務整理中に借入をした場合のリスクについて考えていきます。

債務整理の手続きに影響が出る

債務整理中に借入を行うと、債務整理に影響が出る可能性があります。

任意整理では、債権者との交渉に影響があります。債務整理中の借入は債権者の心証がよくないからです。

個人再生では、裁判所から再生計画が認められない可能性があります。裁判所に現実的な再生が不可能と考えられるからです。

自己破産では、「詐術による信用取引」という免責不許可事由に該当し、裁量免責も難しくなり、借金の免責が不可能になる可能性があります。

債務整理を依頼した弁護士・司法書士が辞任する

債務整理中の借入は、弁護士や司法書士との信頼関係を崩します。契約違反にあたり、弁護士や司法書士が辞任する可能性があります。

弁護士や司法書士は、債務者の債務状況や生活状態を正確に把握し資料等を作成しています。その資料等の作成をやり直すことが必要になり、債務者との信頼関係が保てないと考えるからです。

借金を一括請求される

債務整理中の借入が悪質な場合は、借金が一括請求される可能性があります。債務整理中の借入は重大な契約違反とみなされ、債務者の期限の利益を失わせるからです。分割での返済が可能になる期限の利益を失えば、仮に再度の分割払いに債権者が応じても、以前よりも厳しい返済計画になってしまいます。

借金問題の解決に余計なコストがかかる

債務整理中の借り利絵は、余計なコストを発生させる可能性があります。例えば、自己破産では同時廃止手続きが利用できず、破産管財人が必要な管財事件として扱われる可能性があります。破産管財人が付くと、少額管財でも20万円程度の費用が追加されます。

知らず知らずの内に闇金に手を出す危険性がある

債務整理中に借入ができる貸金業者には闇金業者が存在します。闇金業者から借入を行うと違法な金利を取られて後々困ることになります。債務整理中の借入は、闇金業者に知らずに借入を行う可能性があることを知っておきましょう。

詐欺罪に問われる可能性がある

債務整理中の借入が、返済意思のない借金という理由で詐欺罪に該当する可能性があります。詐欺罪に問われれば、懲役刑になる可能性もあり、人生の立て直しのハードルが上がってしまいます。

債務整理中に生活に困ったときの対処法

債務整理中の借入が難しいならば、生活費の補填にお金が必要なときに不安を覚えることも事実です。ここでは、債務整理中に生活に困ったときの対処法について紹介します。

公的支援制度を検討する

債務整理中に借入が必要なときは、公的支援制度の利用が可能です。公的支援制度は、「生活福祉資金貸付制度」「求職者支援資金融資制度」「母子父子寡婦福祉資金貸付制度」があります。

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は、経済的に困っている世帯の福祉や社会参加を目的とした貸付制度です。緊急小口貸付と総合支援資金などの制度があります。

求職者支援資金融資制度

求職者支援資金融資制度は、働き口を探している方に職業訓練受講給付金を受給しても生活費が足りない場合に、公的融資が受けられる制度です。

母子父子寡婦福祉資金貸付制度

母子父子寡婦福祉資金貸付制度は、ひとり親世帯のための公的な融資制度です。生活費や教育資金だけでなく事業開始資金や就職支援などにも対応しています。

善意銀行からお金を借りる

寄付金をもとにした善意銀行から借入れることも可能です。善意銀行は、自治体の社会福祉協議会が窓口になっています。

医療費などの減免制度を利用する

債務整理中に医療費の支払いが厳しい場合には、国民健康保険窓口で減免制度を利用することが可能です。

貸金業者以外の知人などからお金を借りる

親族や友人などの知人や勤務先からお金を借り入れることも1つの方法です。貸金業者と異なり、信用情報に関係なくお金を借りることができます。

生活保護の受給を検討する

債務整理後も働くことが難しい場合は、生活保護の受給を検討しましょう。財産や収入がないという要件で、生活費や医療費などを受給できます。

債務整理を依頼した弁護士に相談する

債務整理中の経済状況は、弁護士に相談することが大切です。弁護士費用の支払いの延期や分割払いへの変更できる可能性もあります。弁護士は依頼者の利益を1番に考えるので、適切な解決法を提案してくれるでしょう。

債務整理後に借り入れするときの注意点

債務整理後にブラックリストの登録機関が終わると、借入れをできるようになります。しかし、債務整理後の借入には注意が必要なことがあります。ここでは、債務整理の借入の注意点について考えていきます。

事故情報の回復を確認

債務整理後のブラックリスト登録期間が完了し、お金を借入をしても、審査に落ちることがあります。ブラックリストの登録機関はあくまでも目安で、登録機関が終わっても金融事故情報が消えていない場合があるからです。ブラックリスト登録期間が完了したら、信用情報機関に開示請求を行い、事故情報が抹消されているかを確認することが大切です。

手続きした貸金業者は避ける

債務整理の対象となった債権者は、ブラックリストの登録が終わっても借入をすることはできないと考えましょう。社内に事故情報が残っているため、社内ブラックと扱われ、借入の審査に落ちる可能性が高くなります。

クレジットヒストリーをつくる

債務整理後にはクレジットカードの利用履歴は白紙状態です。クレジットカード会社の審査に通るために、クレジットカードにクレジット機能が付いたカードで分割払いをして、クレジットヒストリ―を作ることが大切です。

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