債務整理とは?本カテゴリでは、その詳細を調べています。
「複数社からの借金で、返済が大変」「払っても払っても、借金が減らない。むしろ増えている気がする…」
そんな悪循環に陥ってしまうと、生活費の捻出すらおぼつかなくなります。
具体的な返済計画が一向に見えないため、目の前は真っ暗。
「もう夜逃げするしかないのか…、いっそのこと、死んでしまおうか」
そんな風に考える人もいるかもしれません。
でも、ちょっと待ってください。
弁護士を頼ることで複数社からの借金を整理し、現実的な返済計画を立てることも可能…、それが「債務整理」です!
本カテゴリには、以下のページを設けてみました。
債務整理には4つの代表的な方法があります。「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」、「特定調停」です。
それぞれの詳細について紹介していきますので、自分に合う方法を選ぶためにも、チェックしてください。
債務整理とは、借金の減額や支払い免除など、法律的な手続きによって債務者の負担を取り除くことです。どんな方法で債務を片付けるか。自分の生活には何が合っているか。それをしっかりと考えて、無理なく確実にできることを行動しましょう。
人によって、取り巻かれている環境や事情には違いがあります。「早くなんとかしたい。もう限界だ……」そう思っていたとしても、これから先、新しい人生へ踏み出すための負担になるなら意味がありません。
例えば車を買い換えなければならなくなったとしても、すべて現金で支払わなければならなくなります。もちろん現金一括で支払えることに越したことはありませんが、それが難しいならローンを組むしかありません。
債務整理の方法によっては7年間クレジットカードを作れなかったり、10年間ローンを組めない状況になってしまうこともあります。なるべくならこれらの期間は短いほうが良いでしょう。
どの方法を選んでも、債務整理が終わった時点で最低5年間はカードやローンの契約が難しい状態になるため、できるだけデメリットを少なくしたいところです。知らなかったでは遅い場合もあるので、債務整理を開始する前に確かめておきましょう。
債務整理の手続きが始まると、支払いの督促がなくなります。
また、手続きが無事に終了したあとは場合によっては借金の返済額を減らすことができたり、借金をゼロにしたり、財産の処分が必要になったりすることがあります。
これらの結果は債務整理の方法によって変わってくるので、まずは自分の置かれている状況や現状を弁護士へ相談することが、借金問題を解決する近道です。
自分の見込みで判断するよりも、専門家へ問い合わせたほうがあなたにとっていちばん良い方法を教えてもらえるでしょう。
債務整理に踏み切る状況や条件とは?その詳細をリサーチしているページです。
また実際に、債務整理を弁護士へ依頼し、実行した人の体験談も併せて掲載していますので、要注目です。
毎月の借金返済だけで生活に支障がでるようなら、債務整理で再スタートしたほうが良いでしょう。「どうにか返済に回しているけど病院へ行くお金がない」「借金のために人間関係が壊れた」こうなってしまうと負のサイクル。
なかなか減らない借金を抱えたまま、いつまでも抜け出せない無限ループに陥っている可能性も低くありません。
債務整理を考える状況
ただ、単純に誰でも債務整理が可能なわけではありません。収入や借金総額によっては、対応できない方法があったりもします。その点は弁護士の手腕で、任意整理で済ませてもらえることも。
債務整理の条件
(※1)民事法律扶助制度とは、法テラスで対応してもらえる公的援助です。
債務整理の方法はいろいろあるにしても、返済しているだけなのに生活が脅かされたり、精神的に追いつめられてしまうようなら、1度すべての借金を片付けてしまったほうが今後の人生を前向きに考えられるようになります。
債務整理をすると信用情報機関のブラックリストに掲載されるため、日常生活を行うときに制限を受けます。例えば、クレジットカード、住宅ローン、自動車ローン、保有財産、家族への影響などがあげられます。こうした項目について事前に理解しておくことは、債務整理時に大切です。
債務整理後の生活で気を付けるべきことにも考えていきます。例えば、債務整理後の収支の把握、闇金業者、緊急小口資金があります。
ここでは、債務整理後の生活について解説しています。
任意整理・個人再生・自己破産をすると、個人信用情報機関のブラックリストに登録されます。一定期間が経過するとブラックリスト登録は解除されますが、債務整理後一定期間は、クレジットカードやローンなどに影響が出ます。債務整理を行う前に債務整理後のブラックリストの影響と対策について理解しておきましょう。ここでは、債務整理とブラックリストの関係について考えていきます。
債務整理をした場合、家族にも影響する場合があります。債務整理は個人のことであるため、直接的には影響がしないことがほとんどです。任意整理は家族に知られず行うことも可能です。ここでは債務整理の家族への影響について考えていきます。
リボ払いは、毎月一定の支払いをするクレジットカード支払いです。借金をしても返済額が増額されないため借金を意識しにくく、借金の総額がどんどん膨らんでしまうケースも。最終的に、債務整理せざるを得なくなる人も少なくありません。ここではリボ払いの債務整理について考えていきます。
簡易な債務整理である任意整理をしても、信用情報機関のブラックリストに登録されてしまいます。ブラックリスト登録解除後でも、住宅ローンを組むことは難しいこともあります。ここでは、任意整理後の住宅ローンへの影響を考え、任意整理後の受託ローン審査を通るために大切なことについて考えていきます。
債務整理をするとき、スマホの契約について何も考えずにいると、使用ができなくなる可能性もあります。またキャリア変更・機種変更にも注意が必要です。ここでは債務整理後にスマホを使用する方法についてまとめました。
生活保護の受給から借金を返済することはできません。生活保護費の使い道は法律で定められているからです。生活保護の受給者が債務整理を行うときは自己破産が適切です。ここでは生活保護と債務整理について考えていきます。
奨学金の返済が苦しく債務整理を検討するとき、注意点があります。任意整理は将来金利の縮減が基本であるため、奨学金には向いていません。また奨学金の債務整理をしても保証人に請求がいきます。ここでは奨学金の債務整理について考えていきます。
債務整理をしたことが会社にバレても基本的に処分されることはありません。しかし、できる限り勤務先にバレずに債務整理をしたいと考えるのが普通です。ここでは、勤務先の会社にバレずに債務整理をすることについて考えていきます。
債務整理の種類によっては生命保険の解約が必要になります。また生命保険の種類や状況によっても解約状況が異なります。自己破産をする時、解約払戻金が20万円を超える生命保険ならば解約が原則必要です。ここでは、債務整理の生命保険への影響について考えていきます。
企業に勤務して積み上げてきた退職金は、債務整理の種類によっては回収される可能性があります。また、退職の状況によっても退職金を清算価値としてみなす割合が異なります。ここでは、債務整理と退職金の関係について考えていきます。
年金受給者や受給予定者は、老後の生活は年金を当てに生活を考えています。公的年金は債務整理に関係なく受給でるのが原則です。債務整理で年金が受給できなくなれば、老後の自由が制限されるからです。ここでは、年金受給者の債務整理について、できるのか。また年金はどうなるのか解説します。
債務整理中の借入は、原則できません。信用情報の問題や債務整理に影響があるからです。債務整理中にお金が必要なときは、公的な貸付制度などもあります。ここでは、債務整理中の借入と対処法について考えていきます。
「債務整理は、一体どのタイミングで行うべきなのか?」、迷っている人にご一読いただきたいのがこのページです。
またインターネットなどで債務整理に関する情報を調べると、相談先として弁護士と司法書士が浮かび上がってきます。
一体どちらに依頼するのが良いのか?調査しています。
「借金がある」と打ち明けるのは簡単ではありません。それまでの人間関係が失われたり、お金にルーズだと思われたりするんじゃないか……そう心配するあまり、どんどん深みにハマってしまうケースもあります。
返済していても元金が減らないようであれば、債務整理をするタイミングです。借金をリセットできるチャンスだと受け止めてください。
そこでつぎに持ち上がるのが相談相手です。誰に話すべきか。どの窓口へ行けば良いのか。アレコレ考えているうちに時間が経ってしまうと、債務整理を諦めてしまう残念な結果に成りかねません。
相談先さえ間違わなければ必ずサポートを得られるので、1人で抱えないで打ち明けましょう。
債務整理の相談先
「いきなり弁護士や司法書士に相談するのは……」と、ためらいがある場合は、国民生活センターへ相談してください。
国民生活センターには、多重債務相談窓口が設置されています。
自治体によって呼び名は違ったりしますが、全国の主要な市区町村に「市民生活部社会福祉」や「多重債務者生活相談」という部署があるため、遠慮する必要はありません。
相談者の状況に応じたアドバイスを受けることができ、弁護士や司法書士を紹介してくれます。もちろん利用は無料。ただ、自治体によるサポートなので、相談時間は決められています。
国民生活センターへ行くよりも早いのが、弁護士や司法書士に相談することです。借金の総額が140万円以内であれば、司法書士でも対応してもらえるため弁護士でなくても構いません。
ですが、司法書士の場合は一定の能力考査に受かり、法務大臣から認められていなければ依頼者の代理人になることができないので、借金の内容や債務整理の方法によっては遠回りになるかもしれません。
司法書士に依頼するよりも確かなのは、法律の専門家である弁護士です。弁護士であれば無条件に代理人として認められるため、債権者との交渉や過払い金があったときの手続きも問題なくできます。
どこでお金を借りているかにもよりますが、債権者側も債権を回収するためにさまざまな手段を使ったりします。
良心的な人であれば話を聞いてもらえる可能性もありますが、そうでない人も多いので、弁護士に頼んだほうが法律に沿ってスムーズに進めてもらえるでしょう。
「ただでさえ借金を背負っているのに、債務整理にも金がかかるのか…」と、依頼を躊躇している人がいるかもしれません。
このページでは、債務整理の代表的な方法について費用相場を見ていきますので、参考にしてください。
債務整理の方法によって、必要になる費用の額には違いがあります。
どれくらいの借金額かや手続きの難しさ、どこまでの交渉になるかでも変わってきますが、弁護士費用のかからない特定調停なら、申し立てや手続き費用だけで済みます。
でも、自分で書類を用意しなければなりません。話の進み具合によっては和解できなくて、こじれてしまう場合も否定できないでしょう。
弁護士に依頼する場合は、着手金・報酬金・減額報酬金などが発生します。減額報酬は減額した金額の10%に相当するため、200万円借りたうち100万減額できたら10万円が報酬としての支払いになります。
それぞれの弁護士事務所によって違うわけですが、1社の債務整理であれば約15万円の費用で済むわけです。
ただ、すべて実費として支払うわけではなく、過払い金などがある場合は、返ってきたお金の中から弁護士費用を支払ったりもできます。
また、法テラスを利用すれば減額報酬金は発生しません。立て替えてもらった費用も、月々5,000円から分割払いが可能です。
分割払いや後払いに関しては、弁護士事務所で対応しているところもあるため聞いてみると良いでしょう。
個人再生には、印紙代・官報広告費・郵便料金などが必要になります。自己破産の場合は、裁判所への実費も求められます(弁護士である破産管財人への報酬など)。
「弁護士へ依頼すると高いから……」そうイメージしている人も多いかもしれませんが、弁護士費用は業界で統一されているわけではありません。そのため高いところもあれば、安く見積もってくれる事務所もあります。
当然安いほうが良いような気持ちになりがちですが、初めは安くても追加で費用を求められる場合も。費用については相談の上、きっちり明瞭に計上してくれる人を選んでください。
一般的には相談するだけで30分5,000円。と思われていますが、債務整理に関しては相談無料で受付している場合もあります。
弁護士によって得意な分野が違ったりすることもあるため、その点も考慮しておいたほうが良いでしょう。
こちらの事例は「投資してくれたら、〇%上乗せして返金」という甘言まんまと騙されてしまったというケースになります。
被害者は20代の会社員の女性。日々の仕事にマンネリ感を覚えるようになってしまっており、何かやりがいのあることを模索していたところ、不幸にも目にしてしまったのが、件の投資詐欺を募るネット広告だったのだそうです。 騙されてしまった最大の要因は、当初jはちゃんと3%分が上乗せされて返金されていたこと。そこで「金額を増やしてくれれば10%返金になる」と唆され、投資額を増やしたところ、ある日突然入金がされなくなり、音信不通に。結果として350万円の借金を抱えてしまったそうです。
このケースでは被害者は定職に就いており、収入もちゃんとあるという状態だったので、自己破産するではのはやり過ぎと判断され、個人再生による債務整理を行うことに。
その結果、手続きによって借金を約70%減額することに成功。残ってしまった債務分に関しては、月々無理のない金額を返済していくというやり方で完済できたそうです。 以上の通り、ちゃんと収入がある方であれば、自己破産のように財産の処分などをせずに、債務を減額することも可能なのです。
債務整理を弁護士に依頼するメリットは、なんといっても手続きを委託して省けるという点です。債務整理をする際は、各種書類を用意する必要があります。これらの書類は、知識がない人がやろうとすると、書き方や書式などで悩んでしまいます。ですが、プロである弁護士に依頼することで、これらの手続きを簡略化できます。
債務整理を行うと、消費者金融をはじめとした債務者とのやり取りが発生します。当然このやり取りも専門的な知識が求められます。また、債務者からは自宅や職場に連絡が来ることもあります。弁護士に債務整理を依頼すれば、弁護士が債務者とやり取りをするため、自らが債務整理の交渉を行う必要もなくなります。
債務整理の弁護士費用は、各事務所によって異なります。これは債務整理の依頼者の返済状況や収入などによって内容が変動するためです。
日本弁護士連合会では、債務整理事件処理の規定として、以下のような弁護士費用の上限を設定しています。
報酬の上限 | ||
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解決報酬 | 商工ローン以外 | 2万円 / 社 |
商工ローン | 5万円以下 / 社 | |
減額報酬金 | 減額された借金の額の10%以下 | |
過払い金報酬 | 訴訟なし | 回収額の20%以下 |
訴訟あり | 回収額の25%以下 |
報酬に関しては規定が定められていますが、着手金に関しては規定がありません。そのため、着手金は弁護士事務所が費用を決められます。弁護士事務所に債務整理を依頼するなら、報酬額だけでなく、着手金がいくらかかかるのかに着目して検討してみましょう。
弁護士事務所のなかには、無料で債務整理の相談に応じているところもあります。これらの事務所のなかでも電話相談を実施している事務所がおすすめです。電話相談を実施している事務所であれば、多忙な人、遠方に住んでいる人でも、気軽に債務に関して相談できます。
また、電話相談をすることで、債務整理のなかでも、任意整理がいいのか特定調停がいいのか、個人再生がいいのかなどを示してくれます。自分に適した債務整理方法を具体的に知るためにも、弁護士事務所も無料相談を利用してみましょう。
ぜひ、各ページの内容に目を通してください。そして積み上げてしまった借金を整理し、希望に満ちた明日への一歩を踏み出すために、お役立ていただければと思います。
1968年、地元名古屋生まれ。愛知県弁護士会所属。企業から個人の法律相談まで、①親切・丁寧、②迅速、③適切・適正をモットーに幅広く対応。任意整理、個人再生、過払い金返還請求など債務整理に関して幅広く対応しており、難しいケースでも最適な方法で解決に導いてくれると評判です。面談・相談は、何度でも無料。どんな借金の悩みも気軽に相談できます。
このサイトの監修アーク法律事務所