弁護士がやさしく解説 名古屋で行う債務整理の疑問解決！Q&A集
ひとりで悩まないで！債務整理で生活の立て直しを
多額の借金を抱えていると、精神的にも追い詰められてしまいます。
収入のほとんどが返済に充てられ、生活費の捻出もままならない――そんな悪循環に陥ったら、借金を整理して生活を立て直す必要があります。
日本には財政難に陥った人を救うため、法律で借金を減らしたり帳消しにする債務整理という方法が定められています。
個々の状況によって最適な方法は異なりますので、早めに専門家に相談しましょう。
このサイトの監修者
名古屋市中区にある法律事務所。債務整理はもちろんのこと、遺産相続など幅広い相談に対して門戸を開き、時間をかけてじっくりと依頼者の話に耳を傾けてくれます。相談は何度でも無料です。多額の借金を背負う人を救済する、債務整理法。可能ならぜひ活用したいところですが、不安や疑問点もつきまといます。
その解決を目指していますので、ぜひ内容をチェックしてください。
債務整理には、大きく分けて4つの方法があります。債務（借金）の状況や債務者の返済状況、支払い能力など、さまざまな条件によって可能な方法、最適な方法は異なりますので、まずはそれぞれの特徴をおさえておきましょう。
弁護士や司法書士が間に入って、債権者と返済方法や返済額など返済可能な条件の交渉を行う、最も利用者の多い方法です。
多くの場合で「利息請求をストップさせ、数年間をかけての元本分割払い」が可能になります。裁判所が介入しないため、手続きが比較的簡単。いったん申立てが始まると、債権者からの取り立ては一時ストップします。個人での手続きは難しく、弁護士など専門家に依頼する必要あり。信用情報機関のブラックリスト掲載は避けられません。
任意整理でも払いきれない大きな借金の場合、採用される方法です。
「民事再生法」を利用するため、裁判所に申し立てる必要あり。対象となるのはサラリーマンなど、継続した収入の見込みがある人。借金の総額を5分の1～10分の1にまで減らすことが可能で、住宅ローンはそのまま残りますが、家を手放さなくても済みます。ブラックリストや官報に掲載され、数年間はクレジットカード作成やローン契約が難しくなります。
返済不能に陥った場合に裁判所に申立て手続きを行ない、すべての借金をゼロにする方法です。
その代わり目ぼしい財産は売却・清算し、債権者へ配当しなければなりません。債務者の負債の額、収入、資産等の状況から総合的に判断され、借金の理由が正当性に乏しい場合、「免責不許可」の判決が下されることも。官報に掲載されるほか、10年間はクレジットカード作成やローン契約が難しくなります。債務整理の最終的手段ですが、専門家に相談することで避けられるケースもあります。
弁護士や司法書士の代わりに、裁判所が債務者と債権者の間に入って交渉する任意整理です。
任意整理と同様に取り立てをストップさせられるほか、自己破産のように手持ちの財産を処分する必要もありません。個人での申立てが可能なので、手続きの費用を安く上げられますが、和解が成立しないケースが多々あり、特定調停の利用は年々減少しています。
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債務整理の方法は…
弁護士や司法書士が、債権者と借入者の間に入り、交渉を行う方法。リスクやデメリットが少なく一番利用者の多い債務整理の方法です。今後の支払いにかかる利息や遅延損害金を免除、返済額を見直し（減額し）、分割返済の手続きをします。返済した金額は元本に充てられ、返済した分だけ借金が減っていきます。個人で手続きをするのは難しく、弁護士など専門家への相談が必要。
債権者による給与差し押さえなどが発生している場合などは早めの相談が肝心です。
裁判所を通して、すべての債務のうち一部を免除してもらい、残りの債務を3年間かけて分割返済する方法。これにより、債務を5分の1～10分の1に減らすことができ、住宅ローンは残りますが、家に住み続けることも可能です。
ただし、定期的な収入があることが前提となります。
「借金をいったんゼロにしたい」場合に採用する方法。財産は売却・清算し、債権者へ配当しなければなりません。とは言え丸裸の状態では再生が難しいため、100万円以下の現金や家具・家電などは手元に残すことが可能。
手続きには裁判所への申立てが必要で、数万円～数十万円程度の費用がかかります。
また借金の理由が正当性に乏しい場合、「免責不許可」の判決が下されることもあります。
なお自己破産を行うと官報に掲載されてしまうほか、10年間はクレジットカード作成やローン契約が難しくなります。
※自己破産という診断結果が出ても、他の方法が可能なケースがあります！
自己破産は最後の選択。まずは専門家に相談してみましょう。
弁護士の代わりに、裁判所の調停委員に間に入ってもらう方法。個人での申立てが可能なので、手続きの費用を安く上げられます。任意整理同様、取り立てを止められますが、財産を処分する必要はありません。
ただし、債権者から協力的な態度を引き出せず、和解が成立しないケースも多く、特定調停を利用する人の数は年々減少しています。
「借金が多すぎて、もうこの先、どうしたらいいかわからない…」
そんな風に悲観している人は、法律が用意してくれている救済手段・債務整理について、もっと知識を深める必要があります。
債務整理に踏み切るべき状況や必要な条件とは何でしょう？自分自身の状況が該当しているか、まずは冷静に確認してみる必要があります。
実際に債務整理を弁護士へ依頼し、解決した人たちの体験談にも、耳を傾けてみましょう。
債務整理は、どういったタイミングで行うべきなのでしょうか？最適な時期はあるのでしょうか？
また情報を調べていると、相談先として弁護士と司法書士が浮かび上がってきます。どちらに依頼するのが良いのでしょうか？
債務整理には、ケースによって4つの方法が可能です。それぞれに条件やメリット・デメリットがありますので、理解しておきましょう。
| メリット | デメリット | |
| 任意整理 | 裁判所が介在しない債務整理法なので、手続きが比較的簡単。スピーディに進められる。 | 収入の見込みがない人には申立てできない。また元本は減額できないので、多額の債務整理には向かない。 |
| 個人再生 | 民事再生法を活用することで、借金の総額を圧縮できる。またローン支払い中の住宅は手元に残せる。 | 収入の見込みがない人には申立てできない。資産の多い人は、その没収が優先されてしまう。 |
| 自己破産 | 額の大小に関わらず、借金をいったんゼロにし、新たなスタートを切ることができる。 | 目ぼしい財産はすべて没収されてしまう。また、ケースによっては免責が認められない。手続き中、手続き後の制約が多い。 |
| 特定調停 | 自分自身で手続きを行うことができるため、債務整理にかかる費用を最小限に抑えられる。 | 民事調停のため、債権者が申立てに応じてくれなかった場合は、そのまま終了となってしまう。 |
任意整理
個人再生
自己破産
特定調停
「借金を背負っているのに、債務整理にも金がかかるのか…」と、依頼を躊躇している人がいるかもしれません。
でも詳細を知ることで、現実的に支払い可能かどうかが見えてきます。債務整理4つの方法について名古屋の費用目安を紹介しています。
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債務整理は、司法書士に依頼することが可能です。しかし、司法書士が行える債務整理業務や手続きは、弁護士とは異なります。司法書士の場合、書類作成代理業務・任意整理業務に関する費用を抑えられるメリットがある一方、依頼をできるのは個別の債権額（借金・過払い金）が140万円以下のケースに限られます。
さらに訴訟ができる対象は、簡易裁判所のみ。弁護士には、金額も訴訟先にも制限はありません。債務額によって、依頼先を見極める必要があります。
アーク法律事務所は債務整理を扱う法律相談事務所ではありますが、その他の問題でも幅広く相談に乗ってくれます。しかも、相談は無料で対応をしてくれます。迅速で丁寧に、誰彼隔てなく対応をしてくれることが最大の特徴です。また名古屋で地域密着型の法律事務所として、親身に相談に乗ってくれます。
1968年、地元名古屋生まれ。企業から個人の法律相談まで、①親切・丁寧、②迅速、③適切・適正をモットーに幅広く対応。任意整理、個人再生、過払い金返還請求など債務整理に関して幅広く対応しており、難しいケースでも最適な方法で解決に導いてくれると評判です。面談・相談は何度でも無料。どんな借金の悩みも気軽に相談できます。
所属弁護士会：愛知県弁護士会（登録番号第31417号）
略歴
1990年3月 法政大学法学部卒業 1990年 4月 富士通株式会社入社
2002年 11月 司法試験合格
2004年 10月 松田共同法律事務所勤務
2005年 8月 日南ひまわり基金法律事務所所長
2008年 8月 アーク法律事務所開設