弁護士がやさしく解説 名古屋で行う債務整理の疑問解決!Q&A集

弁護士が
わかりやすく
教えます
名古屋の事例つき!すぐに役立つ債務整理のしくみ

ひとりで悩まないで!債務整理で生活の立て直しを

多額の借金を抱えていると、精神的にも追い詰められてしまいます。
収入のほとんどが返済に充てられ、生活費の捻出もままならない――そんな悪循環に陥ったら、借金を整理して生活を立て直す必要があります。
日本には財政難に陥った人を救うため、法律で借金を減らしたり帳消しにする債務整理という方法が定められています。
個々の状況によって最適な方法は異なりますので、早めに専門家に相談しましょう。

このサイトの監修者

アーク法律事務所監修:鬼頭 洋行弁護士
アーク法律事務所 鬼頭弁護士名古屋市中区にある法律事務所。債務整理はもちろんのこと、遺産相続など幅広い相談に対して門戸を開き、時間をかけてじっくりと依頼者の話に耳を傾けてくれます。相談は何度でも無料です。
債務整理に関して詳しく、「自己破産しかない」と諦めていたケースでも、他の最適な方法で解決してくれる手腕が支持されています。「弁護士らしくない」気さくな人柄も評判。
平日だけでなく、土・日曜も対応してくれる心強い存在です。

債務整理 4つの方法 QA

名古屋の事例つき!
任意整理の疑問解決Q&A

多額の借金を背負う人を救済する、債務整理法。可能ならぜひ活用したいところですが、不安や疑問点もつきまといます。
その解決を目指していますので、ぜひ内容をチェックしてください。

任意整理の流れ・手続き

Q任意整理の方法とその流れを教えて?
Q任意整理の方法とその流れを教えて?
A任意整理は、依頼者に代わって弁護士や司法書士が債権者との交渉を行うという方法です。流れは以下の通り。詳細を見る
Qどのくらい借金が減らせるの?
Qどのくらい借金が減らせるの?
A例えば150万円の借金があった場合、金利手数料は50万円にものぼります。合計で200万円の借金となるわけですが…詳細を見る

メリットとリスク

Q家族に迷惑がかからない?家族に知られずにできる?
Q家族に迷惑がかからない?家族に知られずにできる?
A任意整理は裁判所の介在しない債務整理ですので、家計の収支状況や職場の給与、退職金額などを調査/報告する義務はありません。詳細を見る
Q保証人に迷惑をかけない?
Q保証人に迷惑をかけない?
A任意整理は、交渉する債権者を選べる債務整理法です。保証人のついている借金に関しては交渉先から外してしまえば…詳細を見る

こんなケースはどうなる?

Q無収入でも任意整理できる?
Q無収入でも任意整理できる?
A任意整理は、金利による返済圧迫を解決するのが主な目的となっています。このため、弁護士が債権者と話し合い…詳細を見る
Q過去に任意整理をしていても、また任意整理できる?
Q過去に任意整理をしていても、また任意整理できる?
A不可能ではありません。ただし、任意整理はあくまで弁護士と債権者との間で行われる「交渉」ですので…詳細を見る

任意整理後にできること・できないこと

Q車のリース契約はできる?
Q車のリース契約はできる?
A例えリースの申し込みであっても、信用情報は照会されることと思います。このため、任意整理後の数年間は…詳細を見る
Q職業に制限ができる?
Q職業に制限ができる?
A任意整理を行うと信用情報機関に登録はされてしまいます。しかし、裁判所の介在しない債務整理法であるため…詳細を見る

自分で任意整理することは可能?

Q自分で任意整理する流れとは?
Q自分で任意整理する流れとは?
A 自分で任意整理を行う際は、まず借り入れしている金融機関などに「取引履歴の開示」を要求します。 詳細を見る
Q自分で任意整理するデメリットとは?
Q自分で任意整理するデメリットとは?
A 任意整理を自分で行うデメリットとしてもっとも大きいのは、やはり手続きに時間と労力がかかる点です。 詳細を見る

名古屋の事例つき!
個人再生の疑問解決Q&A

個人再生の流れ・手続き

Q個人再生の方法とその流れを教えて?
Q個人再生の方法とその流れを教えて?
A個人整理は、自分自身で行うこともできますが、依頼者に代わって弁護士や司法書士が手続きするのが一般的な方法です…詳細を見る
Q任意整理との違いは?
Q任意整理との違いは?
A その違いは、裁判所を通す手続きか否か、という点にあります。任意整理はあくまで弁護士と債権者による話し合いの域を…詳細を見る

メリットとリスク

Q家族に迷惑がかからない?
Q家族に迷惑がかからない?
A連帯保証人となっていない家族に惑がかかることはありません。信用情報に傷がつくこともないでしょう。ただし…詳細を見る
Q個人再生をしたら会社にバレない?
Q個人再生をしたら会社にバレない?
A勤務先にバレる可能性は低くなっています。ただし労金や共済組合、また勤務先などから直接借入を行っている場合…詳細を見る

こんなケースはどうなる?

Q連帯保証人はどうなる?
Q連帯保証人はどうなる?
A個人再生手続きを行うと、申立人(お金を借りた本人)の借金は減額されます。しかし、連帯保証人の支払い義務は…詳細を見る
Q住宅ローンの残っている家は残せる?
Q住宅ローンの残っている家は残せる?
A残せます。これは個人再生の特徴のひとつです。ただし別途申立ての手続きが必要で、ローン額の減額は認められません…詳細を見る

個人再生後にできること・できないこと…

Q個人再生をしても銀行や株の口座開設はできる?
Q個人再生をしても銀行や株の口座開設はできる?
A銀行口座の開設には、身分証明書や個人の基本情報を記入する書類の提出が必要とされているだけです…詳細を見る
Q個人再生をすると車のローンを組めなくなる?
Q個人再生をすると車のローンを組めなくなる?
A個人再生の手続きを行うと、ローン支払い中の車は引き上げられてしまいます。また履歴が信用情報機関に登録されて…詳細を見る

名古屋の事例つき!
自己破産の疑問解決Q&A

自己破産の流れ・手続き

Qどんな人に向いているの?
Qどんな人に向いているの?
A自己破産は、借金がなくなる代わりに目ぼしい財産はすべて没収されます。そのためもともと大きな資産を持たない…詳細を見る
Qどんな書類が必要になるの?
Qどんな書類が必要になるの?
A自己破産を申し立てる際は、住民票など基本書類のほかに、自身の財産に関する書類を用意しなくてはなりません…詳細を見る

メリットとリスク

Q家族に秘密で自己破産できる?
Q家族に秘密で自己破産できる?
A全く不可能ではないかもしれませんが、申立人名義の財産を家族と共有している限り、自己破産を秘密裏に進めるのは…詳細を見る
Q会社にバレない? 近所にバレない?
Q会社にバレない? 近所にバレない?
A自分から積極的に申告しない限りは、バレないでしょう。再就職の際なども、特に申告義務はなし。ただし公務員など…詳細を見る

こんなケースはどうなる?

Qどのくらいの財産が残せるの?
Qどのくらいの財産が残せるの?
A自己破産は、返済できるアテのない借金をゼロにできる債務整理法です。その代わり、目ぼしい財産はすべて差押えられ…詳細を見る
Q手続き中に制限されることは?
Q手続き中に制限されることは?
A自己破産は犯罪ではないものの、裁判所に扱われる事柄ですので、手続き中にはさまざまな制限があります。まず…詳細を見る

自己破産後にできること・できないこと

Q海外旅行はできる?
Q海外旅行はできる?
A自己破産の手続き中は、裁判所に認められない限り、海外へ旅行することはできません。しかし、手続き終了後は…詳細を見る
Q公務員は続けられる?
Q公務員は続けられる?
A自己破産を理由に、公務員を懲戒免職されることはありません。これは、国家公務員でも地方公務員でも同様…詳細を見る

知りたい!
裁判所で行う
債務整理・特定調停とは

特定調停の流れ・手続き

Q特定調停の方法とその流れを教えて?
Q特定調停の方法とその流れを教えて?
A特定調停は、借金返済が困難になっていることを、本人が簡易裁判所に申し立てる方法です。裁判所では…詳細を見る
Q費用はどのくらいかかるの?
Q費用はどのくらいかかるの?
A手続き費用は1,500円程度。また債権者1社につき500円程度の申立て手数料がかかります。しかし…詳細を見る

メリットとリスク

Q手続きが相当大変って聞いたけど…?
Q手続きが相当大変って聞いたけど…?
A弁護士などに協力を仰ぎ、特定調停する人もいますが、一般的には申立人本人が手続きを進めます。このため…詳細を見る
Q仕事に支障は出る?
Q仕事に支障は出る?
A特定調停は必要書類の準備、そして2回程度の出廷で手続きが済んでしまいます。出廷日が「仕事を休めない日」…詳細を見る

こんなケースはどうなる?

Q和解が成立しないこともある?
Q和解が成立しないこともある?
Aあります。特定調停は民事調停ですので、債権者が「減額に応じない」という結果になる可能性も高いので…詳細を見る
Q調停員に取り下げを勧められたらどうする?
Q調停員に取り下げを勧められたらどうする?
A特定調停には最低でも2回の出廷機会があります。うち初回は債権者が同席せず、申立人が調停委員に対して…詳細を見る

名古屋の事例つき!
過払い金請求の疑問解決Q&A

請求の流れ・手続き

Q過払い金請求をするとブラックリストに登録される?
Q過払い金請求をするとブラックリストに登録される?
Aされません。ただし2010年までは、過払い金請求を行うと、信用機関情報に掲載されてしまうことも…詳細を見る
Q弁護士費用や裁判費用はいくらぐらい?
Q弁護士費用や裁判費用はいくらぐらい?
A過払い金請求にかかる弁護士費用の内訳は、以下の3つです。★着手金:1社につき23万円★解決報酬金:成功報酬…詳細を見る

こんなケースはどうなる?

Q払い金請求権の時効をストップさせるには?
Q払い金請求権の時効をストップさせるには?
A過払い金の消失時効は、10年です。20062007年の貸金業法改正を受け、金利を改定した貸金業者や…詳細を見る
Q遅延損害金があっても請求できる?
Q遅延損害金があっても請求できる?
Aケースによります。元債権者が払い戻しに応じる場合もありますし、遅延損害金を理由に「過払いではない」と抗弁される…詳細を見る

債務整理には4つの方法がある

債務整理には、大きく分けて4つの方法があります。債務(借金)の状況や債務者の返済状況、支払い能力など、さまざまな条件によって可能な方法、最適な方法は異なりますので、まずはそれぞれの特徴をおさえておきましょう。

任意整理

弁護士や司法書士が間に入って、債権者と返済方法や返済額など返済可能な条件の交渉を行う、最も利用者の多い方法です。
多くの場合で「利息請求をストップさせ、数年間をかけての元本分割払い」が可能になります。裁判所が介入しないため、手続きが比較的簡単。いったん申立てが始まると、債権者からの取り立ては一時ストップします。個人での手続きは難しく、弁護士など専門家に依頼する必要あり。信用情報機関のブラックリスト掲載は避けられません。

任意整理についての詳細を見る▶

個人再生

任意整理でも払いきれない大きな借金の場合、採用される方法です。
「民事再生法」を利用するため、裁判所に申し立てる必要あり。対象となるのはサラリーマンなど、継続した収入の見込みがある人借金の総額を5分の1~10分の1にまで減らすことが可能で、住宅ローンはそのまま残りますが、家を手放さなくても済みます。ブラックリストや官報に掲載され、数年間はクレジットカード作成やローン契約が難しくなります。

個人再生ついての詳細を見る▶

自己破産

返済不能に陥った場合に裁判所に申立て手続きを行ない、すべての借金をゼロにする方法です。
その代わり目ぼしい財産は売却・清算し、債権者へ配当しなければなりません。債務者の負債の額、収入、資産等の状況から総合的に判断され、借金の理由が正当性に乏しい場合、「免責不許可」の判決が下されることも。官報に掲載されるほか、10年間はクレジットカード作成やローン契約が難しくなります。債務整理の最終的手段ですが、専門家に相談することで避けられるケースもあります。

自己破産についての詳細を見る▶

特定調停

弁護士や司法書士の代わりに、裁判所が債務者と債権者の間に入って交渉する任意整理です。
任意整理と同様に取り立てをストップさせられるほか、自己破産のように手持ちの財産を処分する必要もありません。個人での申立てが可能なので、手続きの費用を安く上げられますが、和解が成立しないケースが多々あり、特定調停の利用は年々減少しています。

特定調停についての詳細を見る▶

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債務整理の方法は…

任意整理
裁判所が介在しない債務整理法の基本

弁護士や司法書士が、債権者と借入者の間に入り、交渉を行う方法。リスクやデメリットが少なく一番利用者の多い債務整理の方法です。今後の支払いにかかる利息や遅延損害金を免除、返済額を見直し(減額し)、分割返済の手続きをします。返済した金額は元本に充てられ、返済した分だけ借金が減っていきます。個人で手続きをするのは難しく、弁護士など専門家への相談が必要。
債権者による給与差し押さえなどが発生している場合などは早めの相談が肝心です。

任意整理について
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個人再生
民事再生法を活用し借金を圧縮

裁判所を通して、すべての債務のうち一部を免除してもらい、残りの債務を3年間かけて分割返済する方法。これにより、債務を5分の1~10分の1に減らすことができ、住宅ローンは残りますが、家に住み続けることも可能です。
ただし、定期的な収入があることが前提となります。

個人再生について
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自己破産
額の大小に関わらず、借金を帳消しにする

「借金をいったんゼロにしたい」場合に採用する方法。財産は売却・清算し、債権者へ配当しなければなりません。とは言え丸裸の状態では再生が難しいため、100万円以下の現金や家具・家電などは手元に残すことが可能。
手続きには裁判所への申立てが必要で、数万円~数十万円程度の費用がかかります。
また借金の理由が正当性に乏しい場合、「免責不許可」の判決が下されることもあります。
なお自己破産を行うと官報に掲載されてしまうほか、10年間はクレジットカード作成やローン契約が難しくなります。

※自己破産という診断結果が出ても、他の方法が可能なケースがあります!
自己破産は最後の選択。まずは専門家に相談してみましょう。

自己破産について
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特定調停
自分自身の力で裁判所に申し立てる

弁護士の代わりに、裁判所の調停委員に間に入ってもらう方法。個人での申立てが可能なので、手続きの費用を安く上げられます。任意整理同様、取り立てを止められますが、財産を処分する必要はありません。
ただし、債権者から協力的な態度を引き出せず、和解が成立しないケースも多く、特定調停を利用する人の数は年々減少しています。

特定調停について
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債務整理の基礎知識

「借金が多すぎて、もうこの先、どうしたらいいかわからない…」
そんな風に悲観している人は、法律が用意してくれている救済手段・債務整理について、もっと知識を深める必要があります。

名古屋の弁護士が教える債務整理とは?▶

必要な状況とは

債務整理に踏み切るべき状況や必要な条件とは何でしょう?自分自身の状況が該当しているか、まずは冷静に確認してみる必要があります。
実際に債務整理を弁護士へ依頼し、解決した人たちの体験談にも、耳を傾けてみましょう。

債務整理に必要な条件の詳細を見る▶

行うタイミングと依頼先

債務整理は、どういったタイミングで行うべきなのでしょうか?最適な時期はあるのでしょうか?
また情報を調べていると、相談先として弁護士と司法書士が浮かび上がってきます。どちらに依頼するのが良いのでしょうか?

債務整理の時期について詳細を見る▶

4つの方法を比較

債務整理には、ケースによって4つの方法が可能です。それぞれに条件やメリット・デメリットがありますので、理解しておきましょう。

債務整理のメリット・デメリットを見る▶

メリット デメリット
任意整理 裁判所が介在しない債務整理法なので、手続きが比較的簡単。スピーディに進められる。 収入の見込みがない人には申立てできない。また元本は減額できないので、多額の債務整理には向かない。
個人再生 民事再生法を活用することで、借金の総額を圧縮できる。またローン支払い中の住宅は手元に残せる 収入の見込みがない人には申立てできない。資産の多い人は、その没収が優先されてしまう。
自己破産 額の大小に関わらず、借金をいったんゼロにし、新たなスタートを切ることができる。 目ぼしい財産はすべて没収されてしまう。また、ケースによっては免責が認められない。手続き中、手続き後の制約が多い。
特定調停 自分自身で手続きを行うことができるため、債務整理にかかる費用を最小限に抑えられる 民事調停のため、債権者が申立てに応じてくれなかった場合は、そのまま終了となってしまう。

任意整理

メリット
裁判所が介在しない債務整理法なので、手続きが比較的簡単。スピーディに進められる。
デメリット
収入の見込みがない人には申立てできない。また元本は減額できないので、多額の債務整理には向かない。

個人再生

メリット
民事再生法を活用することで、借金の総額を圧縮できる。またローン支払い中の住宅は手元に残せる
デメリット
収入の見込みがない人には申立てできない。資産の多い人は、その没収が優先されてしまう。

自己破産

メリット
額の大小に関わらず、借金をいったんゼロにし、新たなスタートを切ることができる。
デメリット
目ぼしい財産はすべて没収されてしまう。また、ケースによっては免責が認められない。手続き後の制約が多い。

特定調停

メリット
自分自身の手で手続きを行うことができるため、債務整理にかかる費用を最小限に抑えられる
デメリット
民事調停のため、債権者が申立てに応じてくれなかった場合は、そのまま終了となってしまう。

かかる費用

「借金を背負っているのに、債務整理にも金がかかるのか…」と、依頼を躊躇している人がいるかもしれません。
でも詳細を知ることで、現実的に支払い可能かどうかが見えてきます。債務整理4つの方法について名古屋の費用目安を紹介しています。

債務整理の費用の詳細を見る▶

債務整理の家族への影響について

債務整理は、直接的には家族への影響はありません。しかし、ローンが組めなくなることや保証人に慣れないことなど、家族への間接的な影響はあります。ここでは、債務整理の家族への影響や簡易な債務整理である任意整理で家族に知られることについて考えていきます。

債務整理の家族への影響について見る▶

債務整理のブラックリスト

債務整理をすると、個人信用機関のブラックリストに登録されます。このブラックリストに登録されている期間は、キャッシングやローンの制約がかかります。債務整理を行う前にブラックリストの影響とその対策について学んでいきましょう。

債務整理のブラックリストについて見る▶

債務整理後の生活への影響は?

債務整理は日常生活に影響します。クレジットカード、住宅ローン、自動車ローンなど、債務整理で影響が出る可能性のある項目をあげています。また、収支の把握、小口資金の貸し付けなど、債務整理後に役立つ項目も紹介しています。

債務整理後の生活への影響について見る▶

リボ払いが難しくなったときの債務整理について

リボ払いは、毎月一定額支払うクレジットカードの一種です。借金の総額が増えても支払額が変わらないため、負債を認識しにくい傾向があります。ここでは、リボ払いが困難になったときの債務整理の可能性について考えます。

リボ払いが難しくなったときの債務整理についてに見る▶

簡易な債務整理である任意整理の住宅ローンへの影響について

任意整理は、住宅ローンを外して債務整理を実施することも可能です。しかし、任意整理をすると、信用情報機関のブラックリストに登録されるため、住宅ローンを一定期間組めなくなります。ブラックリスト登録解除後でも、住宅ローン審査に受かりにくくなるため、対策が必要です。ここでは、任意整理後の住宅ローンへの影響とその対策について考えていきます。

債務整理の住宅ローンへの影響について見る▶

債務整理後のスマホの使用について

債務整理の対象にスマホの残債をするとき、スマホを使用できなくなる可能性があります。債務整理の信用情報機関だけでなく、携帯ブラックに認定され通信会社に情報共有されるからです。ここでは、債務整理後にもスマホを使用する方法について考えていきます。

債務整理後のスマホの使用について 見る▶

生活保護と債務整理について

生活保護費から借金を返済することは、生活保護の用途制限からできません。生活保護受給者で借金がある場合は、自己破産をすることが適切です。ここでは生活保護と債務整理について考えていきます。

生活保護と債務整理について見る▶

奨学金と債務整理について

奨学金を借りて大学を卒業したが就職が上手くいかず、その返済が難しい人が増えています。このような場合は、日本学生支援機構の救済制度を検討します。それでも奨学金の返済が困難な場合に債務整理を実施します。ここでは、奨学金の債務整理について考えていきます。

奨学金と債務整理について見る▶

債務整理は会社にバレる・バレない?

会社にバレずに債務整理をすることは可能です。弁護士に依頼した場合、受任通知が債権者に送られば債務者への督促はなくなります。ここでは、会社にバレずに債務整理を行う方法について考えていきます。

債務整理は会社にバレるのか見てみる▶

債務整理の生命保険への影響について

任意整理や個人再生は生命保険を解約する必要はありませんが、自己破産は解約払戻金が20万円を超える生命保険は解約することが必要です。しかし、生命保険を解約したくない場合は、自由財産の拡張や契約者貸付などの方法があります。ここでは、債務整理の接名保険への影響とその対策について考えていきます。

債務整理は生命保険に影響するのか見てみる▶

債務整理と退職金の関係について

個人再生や自己破産は退職金まで清算価値としてみなされます。また、退職金を清算価値とみなされる割合も退職状況などによって異なります。ここでは、債務整理の退職金への影響について考えていきます。

債務整理によって退職金は取られてしまうのか見てみる▶

年金受給者の債務整理

年金受給者や受給予定者が裁判所の債務整理をすると、公的年金は差押え対象になりませんが民間の個人年金は解約せざるを得なくなります。ここでは、債務整理によって老後の自由が制限されることを防ぐために債務整理と年金について考えていきます。

年金受給者の債務整理について詳細を見る▶

債務整理中でも借入はできるのか?

債務整理中にも生活費は必要です。債務者が生活費を貸金業者から借入れることは基本的に難しいことがほとんどです。また、お金を借入れられても債務整理手続きに良くない影響を与えます。ここでは、債務整理中の借入について考えていきます。

債務整理中の借入について詳細を見る▶

司法書士に依頼する場合について

債務整理は、司法書士に依頼することが可能です。しかし、司法書士が行える債務整理業務や手続きは、弁護士とは異なります。司法書士の場合、書類作成代理業務・任意整理業務に関する費用を抑えられるメリットがある一方、依頼をできるのは個別の債権額(借金・過払い金)が140万円以下のケースに限られます。
さらに訴訟ができる対象は、簡易裁判所のみ。弁護士には、金額も訴訟先にも制限はありません。債務額によって、依頼先を見極める必要があります。

司法書士に依頼する費用の詳細を見る▶

債務整理の相談を得意としている法律事務所

アーク法律事務所は債務整理を扱う法律相談事務所ではありますが、その他の問題でも幅広く相談に乗ってくれます。しかも、相談は無料で対応をしてくれます。迅速で丁寧に、誰彼隔てなく対応をしてくれることが最大の特徴です。また名古屋で地域密着型の法律事務所として、親身に相談に乗ってくれます。

債務整理の相談を受け付けている
「アーク法律事務所」について見る▶

監修者アーク法律事務所 
鬼頭洋行 弁護士

アーク法律事務所鬼頭弁護士1968年、地元名古屋生まれ。企業から個人の法律相談まで、①親切・丁寧、②迅速、③適切・適正をモットーに幅広く対応。任意整理、個人再生、過払い金返還請求など債務整理に関して幅広く対応しており、難しいケースでも最適な方法で解決に導いてくれると評判です。面談・相談は何度でも無料。どんな借金の悩みも気軽に相談できます。

所属弁護士会:愛知県弁護士会(登録番号第31417号)
略歴
1990年3月 法政大学法学部卒業 1990年 4月 富士通株式会社入社
2002年 11月 司法試験合格
2004年 10月 松田共同法律事務所勤務
2005年 8月 日南ひまわり基金法律事務所所長
2008年 8月 アーク法律事務所開設

アーク法律事務所鬼頭弁護士
所在地
名古屋市中区丸の内3-17-13 いちご丸の内ビル6階
アクセス
地下鉄桜通線「久屋大通駅」1番出口から徒歩1分
業務時間
9:30~12:00/13:00~18:00

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