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【特集2】名古屋で個人再生が増えている理由

債務整理法の中でも、個人再生が名古屋で選ばれる理由とは?調査しているページです。

個人再生が名古屋で選ばれる理由

借金の返済が毎月の家計を圧迫し、まともな生活が送れない…、
そんな苦境に陥った人を救うため、日本にはいくつかの債務整理法が用意されています。
その代表例を見ていきましょう。

■任意整理…裁判所を通さない方法で、借金の金利減や過払い分の回収に役立つ。

■個人再生100万円以上の債務整理から適用できる方法で、総額を圧縮可能。

■自己破産…借金をゼロにできる代わり、目ぼしい財産はすべて没収される。

■特定調停…本人が裁判所に申し立てる方法だが、債権者と和解できないことも。

中でも名古屋では、個人再生が選ばれるケースが多いのだとか。一体、なぜなのでしょうか。

名古屋では個人再生委員が選任されないケースが多く費用がかからない

法律家

個人再生は、地方裁判所に申立てを起こす債務整理法です。
債務者本人が行うこともできますが、必要書類の準備や財産調査など、専門的な手続きも多いため、
弁護士に依頼したうえで行うのが一般的です。

申立てを受け、裁判所では案件につき、個人再生委員を選任します。
個人再生委員は弁護士や債務者とやり取りを行う、裁判所側の担当者ともいうべき存在。
その報酬は申立て側が用意しなくてはなりません(15万~20万円程度)。

しかし名古屋地方裁判所では、弁護士が申立て代理人に付いていれば、個人再生委員が選任されることはほぼないのだそうです。
そのため他の地域よりも費用を安く抑えられるため、個人再生が選ばれることが多いようです。

名古屋では同時廃止の自己破産が成立しにくく、個人再生に切り替えるケースが多い

自己破産は、借金をゼロにできる債務整理法です。
厳密に言うと、以下2種類の自己破産法があります。

■管財事件…債務者に資産がある場合。その内容調査→没収→処分→債権者へ配当などの手続きが発生する。

■同時廃止…債務者に資産がない場合。申し立て、免責が認められたらすぐに終了する。

資産の多い人が自己破産を選ぶと、失うものも多くなります。
このため同時廃止ほど自己破産のメリットを感じやすいのですが、名古屋地方裁判所は審理が厳しく、
同時廃止と認められるケースが少ないそうです。

また管財事件となった場合には、同時廃止に比べ予納金が20万円程度高くなってしまいます。
このため、自己破産のつもりで弁護士事務所に相談に赴いた人も、個人再生に変更するケースが多いのだそうです。

とはいえ、自己破産を個人再生に切り替え成立させるためには、弁護士の手腕が必須です。
個人再生の実績が多い弁護士事務所への相談をおすすめします。

名古屋地方裁判所で必要な手続き

個人再生手続きには、「小規模個人再生手続」と、給与所得など定期的に収入のある「給与所得者等再生手続」の2種類があります。

法律により最低弁済額が決まっており、返済期間は原則3年。裁判所が判断した特別の場合に限り最長で5年まで認められていますが、裁判所に再生計画案を提出する必要があります。

手続きの流れと返済額について

小規模個人再生手続の場合も給与所得者等再生手続も、裁判所に再生手続き案を提出することから始まります。ただ、その後の手続きが異なります。

小規模個人再生手続の場合は、提出された再生計画案を裁判所が債権者に送付、同意するか否かの決議を行います。一方、給与所得者等再生手続の場合は、裁判所が債権者に再生計画案を送付するところまでは同じですが、送った再生計画案に対する意見聴取が行われます。

最低限返済しなければならない金額は法律で決められていますが、給与所得者等再生手続では3種類の計算方法があり、その中で一番高い金額を返済することになります。

小規模個人再生手続の場合は、②か③のうちの高いほうの金額が返済額になります。

弁護士を代理人としない場合の注意点

個人再生手続は、申立人が主体となって手続きを進めていく制度で、手続きには、申立書が必要になりますが、その他にも財産目録,清算価値算出シート,可処分所得額算出シート,財産状況等報告書,再生計画案,返済総額算出シートなど何種類もの複雑な書類が必要であり、それら全てを裁判所が定めた期間内に提出しなければなりません。

また、債権者に対してどのように弁済していくのか、再生計画案も個人で作成しなければならないのですが、裁判所の窓口では手続自体の説明はあっても、作成に関してのアドバイスはありません

弁護士を代理人としない場合、裁判所では個人再生委員を選任、手続を進めます。この個人再生委員は、あくまでも中立、公平な立場の方で、申立人と面接を行い収支や財産の確認や再生計画案を作成するさいの助言、また、手続の進行上認めるべきではないことなど申立人にとって不利な事実が判明したさいの裁判所への報告などを行います。

主体はあくまでも申立人本人なので、個人再生委員が選出されたからといって、期待どおりの結果になるとは限りません。

弁護士に頼む方がベター

個人再生手続には、ご紹介したように膨大な量の種類の準備が求められ、できなければ手続自体が無駄になってしまいます。また、裁判所をとおすため、手続自体も複雑で厳格さがもとめられます。専門的な法律の知識も乏しい個人が行うにはとても困難です。

裁判所のホームページでも、「弁護士に依頼をせずに,本人で日常の仕事に従事しながら,個人再生の申立手続を遂行していくことは,実際には相当難しいと思われます」と注意を呼び掛けていますし、相談したり書類作成のアドバイスを受けることをすすめています。

ただ、弁護士と一口にいっても企業問題に強い方、離婚問題を中心におこなっている方など得意分野ありますので、依頼するときには注意が必要です。

まず、ホームページなどで検索、債務整理実績の多い事務所を探しましょう。その上で、無料相談ができ、費用や支払い方法が明確な事務所を選ぶことが必要です。その上で重要なのが弁護士との相性です。個人再生手続といっても弁護士によって考え方も違いますし、取り組み方も異なります。実際に面談し、自分の考えに共感してくれる相手に依頼することが、解決への早道です。

監修者アーク法律事務所 
鬼頭洋行 弁護士

アーク法律事務所鬼頭弁護士1968年、地元名古屋生まれ。愛知県弁護士会所属。企業から個人の法律相談まで、①親切・丁寧、②迅速、③適切・適正をモットーに幅広く対応。任意整理、個人再生、過払い金返還請求など債務整理の実績が豊富で、難しいケースでも最適な方法で解決に導いてくれると評判です。なかでも、自宅を残せる「個人再生」の実績は名古屋でもトップクラス。電話や面談による相談は、何度でも無料。どんな借金の悩みも気軽に相談できます。

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このサイトの監修アーク法律事務所

監修: 鬼頭 洋行弁護士
名古屋市中区久屋大通にある法律事務所。 過払い金請求をはじめ自己破産手続きを含めたあらゆる債務整理の実績が豊富です。 気さくで話しやすいと評判が良く、難しそうなケースも最適な解決方法を提案してくれます。 問い合わせは土日も対応。相談は何度でも無料です。
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