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名古屋の事例つき!個人再生の疑問解決Q&A

このカテゴリでは、個人再生によくある疑問の解決を目指しています。

そもそも個人再生とは

個人再生

借金が生活費を圧迫し、建設的な返済が行えない場合に検討する債務整理法のひとつ。
任意整理には向かない100万円~1,000万円単位の多額な債務を、民事再生法を活用することで圧縮する方法です。
また自己破産とは違い、ローン支払い中の自宅は没収されずに済みます。
ただし価値保証の原則があるので、資産の没収はないですが、弁済額がその資産の価値分増えることになります。

上記のように、個人再生は膨らんだ借金を整理し、現実的な返済計画を立てるのに役立ちます。このため依頼前後に一定の収入が見込める、サラリーマンなどの債務整理に適しています。

本サイトを監修する法律事務所によるコメント

「住宅資金特別条項」の適用が可能な場合、住宅を手放すことなく、債務整理できる方法です。
この場合、住宅ローンだけは従来通りに支払い、住宅ローン以外の債務を減額することになります。

保険の外交員や警備員、会社の取締役といった職業の方でも、仕事を続けながら債務整理できるほか、
浪費やギャンブルといった破産法の免責不許可事由がある場合でも、債務整理が可能です。

ただし手続き期間は半年以上に及ぶほか、最低でも100万円の残債を分割で支払っていく必要があります。

要チェック!個人再生の名古屋事例

返済額が再生債権額の5分の1までに減少したAさん

Aさんは10数年前にマンションを購入し、毎月6万円ずつ返済してきましたが、
高額な趣味の品をカードで購入しており次第に返済が大変になってきました。

相談を受けた弁護士事務所は自宅は残し、債務を返済したいという、希望に沿うよう個人再生を提案。

再生計画による返済額は、再生債権額の5分の1までに減少。
依頼者は毎月5万円以上積立が可能で弁済開始までに積立ができたため、積立を弁済に充てる再生計画案を作成。
家計の状況を提出し、積立金の振込も毎月されましたため、再生計画案が認可されました。

1200万円の借金が約250万円に圧縮されたWさん

名古屋市のWさん(40歳)は、妻と子供の3人で10年前に購入したマンションで生活しています。時計が趣味で、度々高級時計をカードで購入。マンションのローンを別にすると、カード会社と消費者金融11社をまとめて総額1200万円もの借金になっていました。マンションはそのまま残したいという気持ちがあり、出来れば自己破産はしたくない。個人再生で少しでも借金を圧縮できないかと弁護士に相談しました。

Wさんの月収は約40万円で、毎月の支出の内訳は、生活費15万円・住宅ローン5万円・借金返済額15万円・個人再生用の積立金5万円です。弁護士は、予想債務総額を1200万円として、個人再生にて最低弁済額はその5分の1である240万円。3年で弁済すると考えると240万円×1/36≒6万6666円となり、毎月それくらいなら何とか弁済していけるだろうと、Wさんの個人再生の準備を進めることにしました。

マンションの査定価格からローン残高を控除した残金がマイナスになったため、不動産価値はなく財産はないとみなされるほか、再生債権総額が500万円以上1500万円以下となるため、最低弁済額は予定通り5分の1に。その結果、1200万円の借金は約250万円に圧縮され、毎月の借金支払額15万円が、5万円ほどに縮小されることになりました。

解決のポイントは、Wさんは毎月決まった収入があったため一定金額の弁済が可能であったと言う事、家計簿をきちんとつけ個人再生用の積立金を毎月行っていたことと言えるでしょう。

本カテゴリには、個人再生に関する以下のページを設けています。

個人再生の流れ・手続き

任意整理との違いは、裁判所を通す手続きか否か、という点にあります。
その結果、費用は高くなりますが債権者の合意が得られなくても借金を減額できる場合があります。
実際の流れや具体的な費用について調査しています。

個人再生の流れ・手続きを確認する

メリットとリスク

個人再生は勤務先にバレる可能性は低いですが、特定の場合に伝わってしまうことがあります。
また、収入証明が必要になることで家族に知られないようにするのは困難になっています。
その他、住宅を手放す必要があるのか?などなど…、気になるリスクを調べています。

個人再生のメリットとリスクを確認する

こんなケースはどうなる?

個人再生では住宅ローンの残っている家は残せますが、車は車検の所有名義によって残せる場合と残せない場合があります。
その他、支払いが遅れた場合のペナルティや
個人再生に関してよくある質問に対し、回答をまとめています。

個人再生の気になるケースを確認する

個人再生後にできること・できないこと

個人再生後も家に住み続けられるのか?銀行口座は開設できるのか?など、気になる事後のあれこれを調査しています。
例えば、個人再生を行うと信用情報機関に登録され、官報にも掲載されてしまいますが職業制限はありません。
その他、手続き後の生活についての不安点について情報をまとめています。

個人再生でできること・できないことの
詳細を見る

【特集1】住宅資金特別条項をわかりやすく解説

個人再生に適用される「住宅資金特別条項」という特別の制度。その内容を詳しく解説します。
ローン支払い中のマイホームを残したい方は必見!

住宅資金特別条項の詳細を確認する

【特集2】名古屋で個人再生が増えている理由

数ある債務整理法の中でも、名古屋で個人再生が多く選ばれている理由をリサーチしています。
名古屋地方裁判所では、個人再生委員が選任されないケースが多いため、
他の地域よりも費用を安く抑えられることから個人再生が選ばれることが多いようです。

名古屋で個人再生が増えている理由
を確認する

ぜひ各ページの内容に目を通してみてください。

監修者アーク法律事務所 
鬼頭洋行 弁護士

アーク法律事務所鬼頭弁護士1968年、地元名古屋生まれ。愛知県弁護士会所属。企業から個人の法律相談まで、①親切・丁寧、②迅速、③適切・適正をモットーに幅広く対応。任意整理、個人再生、過払い金返還請求など債務整理の実績が豊富で、難しいケースでも最適な方法で解決に導いてくれると評判です。なかでも、自宅を残せる「個人再生」の実績は名古屋でもトップクラス。電話や面談による相談は、何度でも無料。どんな借金の悩みも気軽に相談できます。

アーク法律事務所鬼頭弁護士
所在地
名古屋市中区丸の内3-17-13 いちご丸の内ビル6階
アクセス
地下鉄桜通線「久屋大通駅」1番出口から徒歩1分
営業時間
平日10:00~20:00/土日10:00~16:30

このサイトの監修アーク法律事務所

監修: 鬼頭 洋行弁護士
名古屋市中区久屋大通にある法律事務所。 過払い金請求をはじめ自己破産手続きを含めたあらゆる債務整理の実績が豊富です。 気さくで話しやすいと評判が良く、難しそうなケースも最適な解決方法を提案してくれます。 問い合わせは土日も対応。相談は何度でも無料です。
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